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経済的理由で「病院に行けず」 沖縄は大阪の5.8倍　子の4人に1人が貧困
2019年6月16日
子どもの貧困

　沖縄県は１４日、子どもの貧困の背景を探る２０１８年度県小中学生調査報告書を公表した。保護者アンケートでは、困窮層ほど父母とも不安定な職で労働日数が多く、子育てに対する負担感や孤立感を深めている実態が表れた。社会的支援を受ける機会や親子の関わりも少ない傾向にあった。

今回は初めて大阪府と比較した。１年間に子どもを医療機関に受診させられなかった割合は、小学５年生の保護者で大阪の５・８倍に上るなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない沖縄の子どもたちの割合の高さが際立った。

■高い非正規率

　調査は２０１５年度に続き２度目。手取り収入などを世帯人数で調整した等価処分所得が１２２万円に満たない「困窮世帯」の割合は２５・０％だった。１５年度調査より４・９ポイント減ったが、小中学生の約４人に１人が困窮状態にある深刻な状況にある。

　世帯の状況をみると、困窮層の父親の職は「正規職員」が４８・０％で、非困窮層より２７・７ポイント低かった。母親の「パート・アルバイト」「働いていない」を合わせた割合は困窮層は６０・６％で、非困窮層に比べ１６・９ポイント高かった。

■多い労働日数

　困窮層の父親の６割、母親の２割が週６日働き、非困窮層より１週間当たりの労働日数が多い一方、１日の労働時間は短い傾向だった。

　困窮層で「小さいころ絵本の読み聞かせをした」「一緒に図書館に行く」割合はいずれも非困窮層より低く、一方で「自分一人で育てているという圧迫感を感じる」「子どもを育てるために我慢している」割合はそれぞれ１３・３、７・１ポイント高かった。

　子どもへのアンケートでも、親と朝食や夕食を一緒に食べる、宿題を見てもらう頻度は困窮層ほど低い傾向だった。