就任後初のNSCを主宰した李大統領…米韓「パッケージディール」外交の試金石に韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、アメリカの相互関税適用予告時点を3週間後に控え、対米通商戦略の策定に苦心している。就任から1か月で、「国益中心の実用外交」が事実上、最大の試練に直面した形だ。
大統領室は10日、「李大統領がこの日、首席・補佐官会議に続き、国家安全保障会議（NSC）全体会議を主宰した」と明らかにした。NSC全体会議は、大統領が直接議長を務める最上位の外交・安保会議体である。定例の業務報告とともに、米韓間の通商・安保連携戦略が深く議論されたと伝えられた。
特に、アメリカ側が高率関税の賦課を含む通商圧力を強めている中で、李大統領は訪米直後にウィ・ソンラク国家安保室長から交渉報告を受け、「ツートラック方式」での対応に重きを置き、戦略策定に乗り出すと見られている。具体的な米韓首脳会談の日程がまだ確定していない状況で、水面下での接触を維持しつつ、首脳会談を引き出す「交渉パッケージ」の精緻な調整に集中しているという観測が出ている。
ウィ室長は前日の帰国ブリーフィングで、「通商・投資・購買・安保全般を一つのパッケージとして見て協議を提案した」とし、「同盟の最終状態（end state）まで考慮してアプローチする必要がある」と述べた。外交筋では、これを「韓国側が単一イシューへの対応から脱し、包括的な交渉を通じて交渉力向上を狙う戦略」と評価している。
政府内外では、通商分野でアメリカが韓国に求める核心カードとして、アラスカ液化天然ガス（LNG）パイプライン事業への参加、アメリカ産LNGの大量購入、造船業協力の拡大などが取り上げられている。これは、中国の海上影響力拡大をけん制しようとするアメリカの戦略的利害とも一致するという分析である。
投資分野では、韓国がアメリカの「最大の海外投資国」であるという点を前面に出し、半導体・バッテリーなど先端産業の協力強化に向けて、相互補完的な構図を強調すると見られている。
交渉の重心は、明らかに安保へと移行している。トランプ大統領が大統領選局面で在韓米軍の防衛費問題を再び取り上げた状況で、米韓防衛費分担金の増額要求はもちろん、在韓米軍の規模や再配置の問題が交渉テーブルに上がる可能性も排除できない。同盟国へのアメリカの国防費支出拡大要求も変数として作用する見通しである。
これと関連して、この日、アメリカ現役軍人の序列1位であるダン・ケイン米統合参謀本部議長が訪韓し、キム・ミョンス統合参謀本部議長と会談を行った。アメリカ統合参謀本部議長の韓国訪問は、2023年11月のチャールズ・ブラウン議長の訪問以来、1年8か月ぶりで、李在明政権では初めてである。
この日の会談では、北朝鮮軍の動向を含む域内の安保環境の評価と、米韓同盟強化策などが議論された。北朝鮮・ロシアの軍事協力や、中国の海洋進出拡大に伴う域内の不安定性増加に関する議論も行われたとされる。ただし、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大や兵力削減、同盟国の国防費増額については議論されなかったという。
しかし、ケイン議長は候補者だった今年4月の人事聴聞会で、「承認されれば、韓国と日本に駐留する米軍の規模を評価し、国防長官および大統領に勧告案を提出する」と述べたことがある。11日に行われる韓米日統合参謀本部議長会議（Tri-CHOD）で、韓国と日本に駐留する米軍兵力の調整可能性が取り上げられるかに関心が集まっている。
