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2021年9月、新型コロナが猛威を振るう中、韓国が政策金利の引き上げを2018年11月以来2年9カ月ぶりに実行した。
文在寅政権の失政で、住宅価格の高騰、家計の負債の増大、通貨ウォンの急落が背景。米国が年内にも金融の引き締めに着手すると債務不履行のリスクが増大しそうだ。
金利の引き上げを行ったものの、信用力の低い韓国ウォンの対米ドル相場は、9月9日に1,170.31ウォンまで下落、「危険水域」と言われる1ドル1,200ウォンに迫っている。ウォン安の抑制効果は低かった。
専門家は「韓国で業績が堅調なのは、半導体など一部の企業だけです。失業率が高くなっており、経済はさらに悪化。韓国は米ドル債務が大きいため、ウォン安を最も恐れているので、利上げをする道を選ぶしかなかったんです。このままいくと、デフォルト(債務不履行)への危機感がさらに高まります。韓国の6月末時点の家計債務は約1,805兆ウォン(約170兆円)で過去最高を更新。投機ブームで家計債務が膨張するなか、不動産バブルに手が出せない若者を中心に、暗号資産への投資も増えていて危険は増大です。このまま行けば、デフォルトでIMF(国際通貨基金)に経済的主権が移行してしまうでしょう。知識階層の中では文政権への恨み節を口にする人が増えています」と話している。【編集：af】
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