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石破首相は8日午前、アメリカのトランプ大統領が、各国へ新たな関税を課す書簡を公表し、日本からの輸入品に対しては25％の関税を8月1日から課すとしたことについて、事実上の据え置きでの協議継続だとの見方を示しつつ、「誠に遺憾だ」と述べた。
政府の米国の関税措置に関する総合対策本部で発言したもので、石破首相は「このたびの書簡による税率は、トランプ大統領が最近発信した30％や35％ではなく事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ。米側からも、日本側の対応次第では書簡の内容を見直し得るものとして、新たな8月1日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けている」と述べた。
その上で、「今般、米国政府が既に課している追加関税に加え関税率の引き...
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