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国民生活センターは、未婚率の上昇に伴って、独身の子を持つ親向けに結婚相手を紹介する仲介サービス業者が契約を迫るなどのトラブルが年々増加しているとして、注意を呼びかけている。
未婚率が上昇し、晩婚化が進むなかで、最近、子供の結婚相手の情報を親に提供したり、親が子の代理としてお見合いするなど、親が成人した我が子の結婚に関与するサービスが増えている。
サービス増加に伴って、全国の消費者センターには、親に対する電話での勧誘や家庭訪問などをきっかけに、しつこく勧誘を迫るトラブルに関する相談が増えており、2012年度以降、毎年500〜700件以上の相談が寄せられるという。
具体的には、当事者である子や周囲に秘密にするよう約束させられて、登録料や月会費、情報提供費40万円を支払ったケースや、クーリング・オフを申し出たところ返金を断られたり、何度催促しても誰も紹介されないなどのケースなどのほか、本人に対する説明や理解を得られないまま、海外でのお見合いプランを勧められたり、国際結婚の成婚料として250万近い大金を請求されるなどの相談が寄せられている。
報告された相談のなかには、「娘が独身のままなのは親の責任だ」などと責めるような口調で話し、自宅まで勧誘に押しかけるケースもあったという。
国民生活センターは、「業界団体の制度では、契約者は独身である結婚の当事者本人であることが求められており、子に内緒で親が契約した事例ではトラブルを引き起こす」と述べて、契約時には子と十分に話し合ったうえで、サービス内容や契約条件を比較検討して業者を選ぶよう注意を呼びかけている。
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