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東京は日本の領土だったはずですが、オリンピックには日本国首相の権限が及ばないようです。詳細は以下から。
週刊文春がバッハ会長にも影響力を持つ国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員ディック・パウンド氏への単独インタビューの中で、衝撃的な証言を引き出しています。
日本国内のみならず世界中から中止の声が相次いでいる東京オリンピックですが、政府や東京都、組織委と並びIOCもその声を振り払うように開催へと突き進んでいます。
そうした中でパウンド委員は文春の「日本の首相が中止を決めた場合はどうするか」との質問に以下のように回答。
「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント（IOCなどの活動）が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」
日本政府と当局が協力的なのは日々報じられているとおりですが、菅首相が中止を求めても東京五輪が開催されると明言しています。
菅首相は内閣総理大臣という日本の行政府の長であり、その言葉は「個人的な意見」ではなく日本政府の公式な要請となります。つまりIOCは五輪開催国の民意だけでなく政府トップの中止要請すら無視すると明言したことに。
これがパウンド委員の個人的な意見か公式見解なのかで、日本国の主権の侵害にも直結するため、大きな波乱となる可能性もありそうです。
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