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終末高高度防衛ミサイル「THAAD（サード）」追加配置を公約に掲げていたユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領就任を控えて、慎重な姿勢を見せている。
米国防総省のマーティン・マイナース報道官は5日（現地時間)）、韓国にTHAADを追加配置することに対する立場を尋ねる質問に「追加THAAD関連計画があるとは信じていない」と答えたと自由アジア放送（RFA）が報道した。
ただし、マイナース報道官は「在韓米軍がその質問に最もよく答えるだろう」と余白を残した。
これに先立ち、米国務省のネッド・プライス報道官は前日、尹次期大統領が就任後、THAAD追加配置を望む場合の米国の立場を尋ねる質問に「すべての国には固有の自衛権がある」とし、「どのようにすることが韓国防御の約束が徹底しているという点を確実にする最善なのかについて、同盟として議論する部分」と答えた。
中国がTHAAD配備に強く反発する状況で、THAADは北朝鮮ミサイルの脅威に対応するための自衛的措置という点と、追加配備の可否は米韓が今後協議する事案だという立場と解釈される。
尹次期大統領は大統領選挙期間、米韓軍事同盟を強化し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に強力に対応するとし、韓国型ミサイル防御システム（KAMD）強化と関連してTHAAD追加配置を公約として提示した。
しかし、大統領職引継ぎ委員会は3日に発表した「尹錫悦政府110大国政課題」からTHAAD追加配置を除外した。
これと関連して、キム・テヒョ国家安保室第1次長内定者は「今後、安保状況を見ながら検討する」と明らかにした。
また、国防部のイ・ジョンソプ長官候補者は4日、国会国防委員会人事聴聞会でTHAAD追加配置公約が後退したという指摘が出ると「もう少し現実的に変わった」と述べた。
イ候補者は続けて「多様なオプションを持って検討する予定」とし「そのときは最も代表的にTHAADを全面に出し、公約として出たもの」と説明した。
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