台積電（TSMC）。（写真/AP通信） ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、台湾の半導体受託製造最大手TSMC（台湾積体電路製造）を米国に誘致し、総額1兆ドル（約145.3兆円）にのぼるAI・ロボティクス産業拠点をアリゾナ州に建設する構想を進めていると、関係者の話としてブルームバーグが報じた。
『 ブルームバーグ』の 報道によると、この構想は中国・深圳のような巨大製造都市をモデルとしており、AIや産業用ロボットなどの最先端技術を活用した大規模な生産拠点を米国内に設ける計画だという。ドナルド・トランプ大統領が掲げた「ハイテク製造業の国内回帰」の理念に沿う形でもある。
孫氏は、TSMCだけでなく、韓国のサムスン電子など他の大手テック企業の参加も模索しており、米商務省のハワード・ルトニック長官や連邦・州レベルの政府関係者とも接触し、税制優遇や補助金の獲得を目指しているという。
TSMCの応諾は不透明、すでに米国に巨額投資 TSMCはすでにアリゾナ州に対して1650億ドル（約23.98兆円）の投資を行っており、現地の第一製造ラインはすでに量産段階に入っている。これにより、今回のソフトバンクの構想に新たに乗るかどうかは不透明だが、報道を受けてTSMCとソフトバンクの株価はともに小幅ながら上昇した。
日本の多国籍テック大手・ソフトバンク。（AP通信） 孫氏はこれまでにも「大胆な賭け」を繰り返してきたことで知られている。とりわけ、NVIDIA（エヌビディア）がAIブームにより急成長を遂げた際、株価上昇前に大量の保有株を手放したことは、ネット上でしばしば話題となった。
AI覇権を狙う巨額投資 孫氏はAI分野での主導権を握ることを狙っており、ソフトバンクはすでにOpenAIに対して300億ドル（約4兆3千億円）を投資しているほか、米半導体企業アンペア・コンピューティング（Ampere Computing）の買収に向けて65億ドル（約9445億円）の出資も準備している。
現金3.4兆円、Tモバイル株売却で追加資金も ソフトバンクは2025年3月末時点で3.4兆円の現金を保有しており、加えて米通信大手Tモバイル株の約4分の1を売却し、48億ドル（約6975億円）を調達した。さらに、傘下にある半導体設計大手Arm（アーム）を活用することで追加の資金調達も可能とされ、孫氏の投資余力は非常に大きい。
