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日本に暮らす台湾人にとって、最も長い歴史を持つ在日組織のひとつが「在日台湾同郷会」である。1973年の設立以来、同会は交流・支援・政治的発言の場として多くの役割を担ってきた。現在は医師の岡山文章氏が会長を務め、副会長の多田恵氏らとともに、その活動は多様化している。風伝媒の取材に対し、幹部らはその歩みと理念を語った。

「台湾人が安心して集まれる場を」──国民党体制外から出発した独立系組織

岡山会長は、「互いに助け合い団結するという台湾人の思いから、日本で発足し、後にアメリカをはじめ各地に広がった」と語る。在留カードや住民票に「台湾」と明記できるようになった背景にも、同郷会の長年の抗議活動があったという。

副会長の多田氏は、1970年代の国民党体制下では「中国」意識が強く、台湾人が安心して集まれる非体制的な場が必要だったと振り返る。その中で、政権とは距離を置いた独立系の台湾人団体として設立されたのが、同郷会だった。

医師と留学生から始まったつながり　次世代へ

設立当初の会員には、医師不足の日本に渡った台湾人医師や、政府から認定を受けた留学生が多く含まれていた。彼らは日本に定住しながら台湾とのつながりを保ち、学術界へ進む者も少なくなかった。

現在では、長年日本に住む高齢層に加え、留学や就職で来日した若い台湾人も増えている。商業関係者はビジネス系団体を選ぶケースもあるが、同郷会は政治・文化を問わず、台湾人同士のつながりを支えることを使命としている。

「台湾」表記を勝ち取るまでの粘り強い運動

同郷会は、かつて外国人登録証（現在の在留カード）に「中国」と記載されていた現実を変えるため、2000年代から「台湾」表記を求める運動を展開してきた。抗議行動やシンポジウムを通じて社会に訴え、最終的に在留カードでの「台湾」記載を実現させた。この運動は、台湾人アイデンティティの社会的認知に大きく貢献した。

文化の分野では、史明基金会記念館の設立支援も手がけている。常務理事のDoris氏がボランティアとして中心的役割を担い、会としても積極的に後押しした。また、蔡英文総統が民進党主席だった頃には、同郷会主催の講演会が開催され、その政策理念を在日台湾人に広く紹介する場となった。

文化活動と若者支援──多様な世代と関わる取り組

さらに、台湾の歴史的人物や文化団体が訪日する際には、同郷会が交流イベントを企画し、日本社会との相互理解を図ってきた。若者支援では、林建良氏や王紹英氏が会長を務めていた時代に、池袋の台湾基督教会で若者向け交流会が開催され、情報共有の場として機能していた。

岡山会長はこうした伝統を継承しつつ、SNSを活用した相談対応など、世代を超えたネットワークづくりに注力している。病院や弁護士の紹介といった実務支援も行い、言語面では年配層が台湾語を用いながらも、若い世代には日本語や他言語に柔軟に対応する姿勢を見せている。

台湾の名を守るために──政治・社会への発信

同郷会は、政治と文化の両面で「台湾」の名を守る活動にも取り組んでいる。教科書や博物館展示で台湾が「中国の一部」と誤認される表現に対しては、台湾研究フォーラムなどと連携し、是正を求めてきた。また、国際スポーツ大会で「チャイニーズタイペイ」名義を強いられる現状に対し、台湾として認めてほしいという願いを日本社会に届けている。

人権問題にも積極的に関わっている。最近では、Doris氏がウイグル・チベット・モンゴルの少数民族が直面する文化的抑圧に関するイベントで司会を務めた。台湾が中国のプロパガンダにさらされている現実を踏まえ、同郷会は民主主義と人権の価値を広める立場から連帯の意志を示している。

「台湾人の存在を伝えたい」──日台の懸け橋として

Doris氏は「私たち台湾人が何をしているか、日本社会にももっと知ってほしい」と語る。同郷会は単なる在日台湾人のコミュニティにとどまらず、日台の懸け橋として文化と人の交流を広げている。これからも多様な活動を通じて、台湾の価値、そして台湾人の声を日本社会に届け続けていく。

【日時】2025年06月21日 15:40
【提供】風傳媒

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