🌎 国際ニュース

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2025年6月22日、「統合型エンターテインメント施設（カジノを含む）は実現するか」に関する世論調査の結果を発表しました。調査は6月16日から18日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に電話インタビュー方式で実施されました。

調査ではまず、政府がカジノを含む統合型エンターテインメント施設（Entertainment Complex）の投資を認可することについて意見を尋ねました。その結果、「反対」と答えた人が最も多く、56.72％にのぼりました。「賛成」は24.12％、「カジノを除く施設であれば賛成」は8.78％、「どちらでもよい」は9.01％、「カジノのみ賛成」は1.37％となっています。

このうち、「反対」または「カジノ抜きなら賛成」と回答した858人に対し、政府が国家予算を使わず民間資金で施設を整備し、年間最大3兆9,000億バーツの収益が見込まれるという前提を提示したうえで、再度意見を尋ねました。その結果、「それでも反対」と回答した人が84.15％にのぼり、多くが当初の立場を変えなかったことが明らかとなりました。一方で「カジノなしなら賛成」は11.31％、「すべて賛成に転じた」は3.26％、「カジノのみ賛成」は0.70％、「どちらでもよい」は0.58％でした。

同じ858人に対し、マネーロンダリングの防止や利用者管理などの政府による規制措置が講じられた場合についても質問しましたが、「それでも反対」とする人が81.47％と引き続き高い割合を占めました。「カジノなしなら賛成」は10.49％、「すべて賛成」は6.18％という結果でした。

また、施設から得られる収益を教育支援やインフラ整備、社会的弱者の支援などに活用するという法案の内容についても、「反対」が78.21％を占め、条件が加わっても慎重な姿勢は大きく変わりませんでした。「カジノなしなら賛成」は14.10％、「すべて賛成」は6.53％、「カジノのみ賛成」は0.58％でした。

国会で審議予定の関連法案については、「第1読会で否決される」と予測する人が37.10％で最も多く、「審議が延期される」は27.48％、「可決される」と見ている人は19.85％にとどまりました。

一方、統合型エンタメ施設の是非をめぐる国民投票については、「実施すべき」と答えた人が61.60％と過半数を占めました。「不要」とした人は30.08％、「どちらでもよい」は7.94％でした。

【日時】2025年06月22日 09:17
【提供】タイランドハイパーリンクス

元記事を読む