タイ政府は、アメリカによる関税引き上げを回避するため、協議を積極的に進めています。2025年7月10日にタイ政府メディアNNTが伝えています。
米国、タイ製品に36％の輸入関税を適用へ～2025年8月1日から
国家の貿易交渉チームを率いるピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務大臣は、現在アメリカが多くのタイ製品に対して課している10％の輸入関税が7月31日までは維持されると明らかにしました。
ピチャイ副首相は、今回の延長によってさらなる交渉の機会が確保されたと述べ、「タイ側がアメリカ製品への市場アクセスを改善し、自国の関税や非関税障壁を緩和すれば、アメリカは関税率の見直しに前向きに応じる姿勢を見せている」と語りました。また、タイ交渉チームとしては「できる限り良い結果を目指して取り組んでいる」とも述べました。
この交渉には民間セクターも参加しており、商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）が、ピチャイ大臣と会談を行う予定です。JSCCIBには、タイ商工会議所、タイ工業連盟、タイ銀行協会が参加しています。
タイ商工会議所およびタイ貿易委員会の会頭は、「委員会として貿易収支に関する提案や緊急時の対応策について検討し、8月の期限までに前向きな成果が得られるよう努力したい」と述べました。
