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国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者が北朝鮮へ向けて人権問題改善を求めたと、自由アジア放送（RFA）が23日（現地時間）伝えた。
報道によるとキンタナ特別報告者はこの日、米ニューヨークの国連本部で「北朝鮮は韓国、米国、そして他の国々と重要な関与政策だけでなく、人権問題に対する意志を示すとき」と述べた。
キンタナ特別報告者は朝鮮半島の安全保障、平和も代は重要な進展を見せたが、自身が収集した情報によると北朝鮮内部の人権状況は重大な変化がなかったと指摘した。
また彼は「4・27南北板門店（パンムンジョム）宣言と6・12米朝共同声明には人権に対する言及や懸念、関心がいずれも見当たらない」と批判した。
続けて「国連の北朝鮮人権調査委員会が2014年の報告書で、北朝鮮で組織的かつ広範囲な人権蹂躙が行われていると指摘した事実を言及した。
キンタナ特別報告者は北朝鮮は国連加盟国として、開かれた姿勢で国際人権の価値と原則に対する確固たる意志を示し、孤立から脱皮するときだと再度強調した。
また、北朝鮮が国連の人権最高代表事務所と接触し、人権問題を話し合うことを提案した。
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