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人々が日常的に使うスマホや電動アシスト自転車には、リチウムイオン電池が搭載されている。繰り返し充電して使える便利な代物である一方、バッテリー発火による火災事故の危険性もはらんでいるため、独立行政法人製品評価技術基盤機構「NITE（ナイト）」は今回、「リチウムイオン電池搭載製品」の火災事故を防ぐ3つのポイントについて紹介している。さっそく見ていこう。

バッテリーが発火原因の火災事故は夏がもっとも多い

リチウムイオン電池には可燃性の電解液が含まれており、高温環境にさらされると内部温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるため、大きな火災事故につながっているという。2020年～2024年までの5年間、NITEに通知された製品事故情報によると、リチウムイオン電池が原因となった事故は1860件にのぼることが判明。うち、約85％の1587件が火災事故に発展しているという。基本的に6月～8月の夏ごろに事故の発生件数はピークを迎える。

年別・製品別での事故発生件数を見たところ、2020年～2024年でモバイルバッテリーによる事故がもっとも多い。2024年にはモバイルバッテリーのみならず、電動アシスト自転車やスマホ、ノートパソコン、ポータブル電源による事故が増えていることが分かった。モバイルバッテリーによる事故が増加傾向にある原因は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症になり、行動範囲が広がったことや、防災用品としての需要の高まりにあると考えられる。

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火災事故を防ぐには何をするべき？

リチウムイオン電池の発火を防ぐための注意点を紹介しよう。リチウムイオン電池は、高温環境に放置すると熱の影響で内部温度が上昇し、発熱・破裂・発火の恐れがあるので、直射日光の当たる場所や熱のこもる場所には放置しないよう注意が必要だ。また、リチウムイオン電池に強い衝撃が加わった場合も内部ショートにより発煙や発火につながるので気を付けよう。

購入時にも確認しておくべきポイントが2つある。1つは、不具合や事故発生時に連絡する販売元情報が実在するか、日本語に対応しているかどうか。2つ目は、リコール対象かどうかだ。リコール対象のリチウムイオン電池による事故は2020年からの5年間で363件にまで達している。事業者、消費者庁、経済産業省のホームページなどで製品がリコール対象製品か確認できる。また、安価な非純正バッテリーにも注意が必要だ。

リチウムイオン電池から異常が発生した場合の正しい対処法を知っておくことも大切だ。使用時、充電できないことや以前よりも熱くなる、変形しているといった場合はすぐに使用を中止すべき。万が一発火した場合は、大量の水で消化し、本体を水没させ、消防機関へ通報することが求められている。

夏本番に差しかかろうとしている今、リチウムイオン電池が使用されている電子機器の使い方は改めて考えるべきかもしれない。

【日時】2025年07月06日 07:00
【提供】スマホライフPLUS

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