-
来月で東日本大震災の発生から7年目を迎えるにあたって、東京都は15日、いつ起きても不思議ではない首都直下地震に備えて、都内の市街地5177町丁目を対象に、危険度を5段階でランク付けしたマップを公表した。
東京都は「震災対策条例」にもとづいて、1975（昭和50）年から5年ごとに、地震に対する「建物倒壊」や「火災」などの危険度を市街化区域ごとに測定する調査を実施している。
8回目にあたる今回は、耐震性の高い建物への建て替えや耐震改修工事などの影響で、建物が倒壊する危険量は、前回に比べて平均して約2割低下。
火災の危険度では、延焼時間の想定を6時間から12時間に延長して、燃え広がりやすさが反映できるようになったが、不燃性の建材を使った建て替えや、道路の拡幅や公園整備などが進んだ結果、リスクは平均して約4割低下した。
エリア別に危険度を見ると、荒川や隅田川沿いの下町に広がる軟弱な地盤や谷底低地は、地震が起きたときに揺れが増幅されやすく、古い木造住宅が密集しているため、建物倒壊の危険度が高かった。
同様に木造住宅が密集している環状7号線の内側を中心としたドーナツ状のエリアやJR中央線沿線では、火災危険度が高いという。
さらに、避難・救援時に使う生活道路の整備状況を測定した「総合危険度」の調査では、環状7号線沿いの中野区や杉並区、多摩地域の一部で危険度が高くなった。
一方で、道路整備が進んでいる下町の台東区や墨田区では低くなった。
都の都市整備局では「東京都全体では危険量は減っており、市街地の防災性が向上していることが確認されたが、宅地開発などで建物や世帯数が増加している一部のエリアでは、危険量が増加している」として、調査結果をパンフレットにまとめて無償配布するとともに、誰でも検索・ダウンロードできるよう、3月1日からデータサイトに公開するとしている。
-
|
