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消費税について、主婦が一筆啓上つかまつります。
NO.3354112
2014/06/30 09:05:01
消費税について、主婦が一筆啓上つかまつります。
消費税は、少なくとも、
2020年までに、20%へ、引き上げるのはいかが。
2015年 10%
2016年 12%
2017年 15%
2018年 16%
2019年 20%
消費税は、
生活品や食糧品にたいする軽減税率政策は、一切とらないものとする。
なぜなら、誰もが生活しなければ、ならない。
安定した税収を確保するためには、生活品や食糧品からも税収を得るべきである。
また、軽減税率は、新たな利権の温床になりかねないからである。
消費税は、年金や、生活保護など、
バラマキ社会保障目的には、
一切使うべきではない。
消費税の社会保障目的化などとんでもない、馬鹿げた無理な話である。なぜなら、財政再建が遠のくから。栓をしないで浴槽に水を入れるようなもの。水の無駄。
消費税は、財政再建目的の他、
米国国債購入財源
IMF拠出金財源
米軍駐留維持のための、
Host Nation Support
ハングル語では、
(オモイヤリヨサン)(苦笑)
財源
アベノミクスによる景気回復のため
外資系金融機関公的資金注入財源
原子力発電所増設のため、
東京電力公的資金注入財源
など、なるべく国民の納得する使い方をして欲しいと思います。
麻生政権の頃から、IMFは、
日本政府に、消費税15%までの引き上げを
勧告してきました。
TPP加盟による税収減
FTA締結による税収減
アベノミクス成長戦略の要
法人税実効税率の引き下げによる税収減
を加味すれば、
所得税を低所得者への納税拡大、
年金支給開始年齢75歳へ引き上げ
(のちに80歳へ引き上げ)
など、他の措置をとっても、
遅くとも2020年までには、最低でも、20%へ引き上げざるをえない。
[ 匿名さん ]
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