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共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が18・2％で、6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、「過半数割れしない方がいい」は39・8％で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ...
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