人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降に陽性者の出現が相次ぎ出現している状況。（以下、「6・18アウトブレイク」と表記）
6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入し（感染源不明）、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとっては大きな脅威だ。政府は高頻度の全市民対象PCR検査や"社会相対静止"といった厳格な防疫措置を講じ、ゼロコロナ目標の達成を目指してきた。
マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月28日午前、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表。
7月27日24時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数（市中感染事例に限る）は前日から3人増の3人。すべて隔離対象（局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル）から発見に至ったケースで、一般市中からはゼロ。一般市中からの陽性者がゼロとなるのは5日連続で、アウトブレイク発生後6度目のこと。
6月18日以降の累計陽性者は1819人に。
28日午前8時までに疫学調査の対象（隔離）とされた人の数は2万2961人。内訳は陽性者1819人のほか、濃厚接触者が3538人、非核心濃厚接触者（陽性者と居合わせた）が1万2399人、二次濃厚接触者が1365人、一般接触者が253人、付き添い人が786人。
マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。陽性者が出現した建物や店舗を丸ごと封鎖（局地ロックダウン）したり、接触者のホテル等専用施設への隔離も進められたきた。
加えて、7月11日から23日まで特別防疫措置として準ロックダウンともいえる「社会相対静止」が実施され、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる（インフラ、燃料、食料、薬局など）以外の企業・事業場所の運営をストップ。ステイホームが基本で、外出は全市民PCR検査受検や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められた。
極めて厳格な一連の防疫措置が奏効し、近日は一般市中からの陽性者が顕著に減少。23日から29日まで、一般市中におけるゼロコロナ状態を確実とするための最終ステージにあたる「コンソリデーション期」へ移行した。ステイホーム推奨や外出時KN95規格以上のマスク着用義務は維持されるものの、カジノ施設を含む商工業活動が同一出勤人数などの防疫要件を満たした上で部分的に再開可能となっている。PCR検査については全市民規模での実施は7月30、31日の2日間のみとされたが、迅速抗原検査は毎日実施し、結果報告が求められるほか、重点対象及び仕事で外出する人については1日1回または2日に1回のPCR検査が必須に。重点対象は随時アップデートされおり、目下のところ清掃、警備、建設など特定職種従事者、マカオ半島新橋・下環・關閘・祐漢エリアの特定区域内居住・活動者などが含まれる。
重点対象者及び仕事で外出をする人を対象としたPCR検査は7月24日から28日午前8時までに延べ84万1365人が受験。結果が判明した分についてはすべて陰性とのこと。
政府は27日夕方の会見で、現行のコンソリデーション期を8月2日まで延長した上で、翌3日から安定期に移行し、一部防疫措置を緩和する見通しを示した。ただし、今後も市中要請者ゼロを維持し、7月30、31日に実施予定の次回全市民PCR検査の結果次第とした。
安定期には、飲食店におけるイートイン、室内の改装工事、学習塾などの再開を想定しているとしたが、マスクを外したり、長時間室内に滞在する活動が絡む場所については、48時間以内のPCR検査陰性証明の提示を求める考えを示した。重点対象者及び業務で外出する人を対象としたPCR検査の実施も受検間隔を調整して継続し、全市民が参加する迅速抗原検査もしばらくの間は維持するという。政府はリバウンドの発生を懸念し、慎重姿勢を崩しておらず、今後の防疫措置の緩和は一気にではなく段階的に進むと予想される。
このほか、28日朝までに域内の局地ロックダウン指定場所がゼロとなった。
24時間稼働で大規模PCR検査によるスクリーニングを支えるマカオ政府衛生局公衆衛生研究所（写真：GCS）
