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年間1億ウォン（約1140万円）以上の所得を得る20代以下のユーチューバーが2年間で2倍以上増加していることが分かった。それでも所得には「投げ銭」が完全に申告されておらず、課税の死角地帯を解消すべきとの意見が上がっている。

国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン祖国革新党議員が15日に国税庁から受け取った資料によると、2022年に1億ウォンを超える所得を申告した20代以下のユーチューバーや動画配信者などの個人メディアクリエイターは1324人だった。これは2020年の528人と比べると約2.5倍に増えたことになる。

ユーチューバーを含めた個人メディアクリエイターの中で、所得を申告する人たちは毎年増加する傾向にあり、2020年の2万756人から2022年には3万9366人へと2年間で89.7%増加した。総申告所得金額もやはり2020年の4521億ウォン（約515億円）から2022年には1兆1420億ウォン（約1303億円）へと152.6%も急増した。

2022年に1億ウォンを超える収入を申告した個人メディアクリエイターは合計2781人で、全体（3万9366人）の約7%だった。

年代別に見ると20代以下が最も多く、続いて30代（1071人）、40代（273人）、50代以上（113人）の順だった。

実際にNOOXインフルエンサーによると、15日時点で「韓国TOP100ユーチューブチャンネル」には20代のカップルが運営する「クレ（CuRe）」、ショート動画を中心としたチャンネル「（スンビニ）Seungbini」などが上位にランクインしている。これのチャンネル登録者はそれぞれ2470万人、2370万人に達する。ユーチューブの場合、動画に有料広告のバナーを掲示し、視聴者が広告を見るとユーチューバーが収益を得て、チャンネル登録者数が多いほど収益が増える構造になっている。

一方で、全体の80%に相当する3万1481人は、収入を2500万ウォン（約285万円）未満と申告した。ユーチューバーの間でも貧富の差がはっきりと分かれていることが分かる。

しかし、この資料が個人メディアクリエイターの所得を全て反映しているわけではない。国税庁が分析した申告資料には、ユーチューバーが個人口座に直接受け取る「投げ銭」が反映されていない。チャンネル登録者が投げ銭を個人口座に送金した場合、取引の内訳を全て把握することが現実的に難しいと国税庁では説明している。

チャ議員は「全ての年代にわたって個人メディアコンテンツクリエイターが急激に増えており、高収入を得る人も増えている」と述べ「国税庁は最近職業の形態が多様化しており、課税の死角地帯が発生しないよう対応策を講じるべき」と述べた。

一方で、カン・ミンス国税庁長候補者は国会に提出した人事聴聞会の書面答弁書で個人メディアクリエイターの脱税防止対策について「ユーチューバーや動画配信者などの活動にともなう所得は、外国為替の収受資料や事業所得支給明細書の提出を求めている」と述べ、「監視をより体系化し、資料の提出を厳格化するなどして脱税の疑いが確認された場合には徹底的に課税を行う」と強調した。

【日時】2024年07月16日 07:03
【提供】WoW!Korea

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