⚖ 政治総合

消費税は、少なくとも、
2020年までに、20%へ、引き上げるのはいかが。

2015年 10%
2016年 12%
2017年 15%
2018年 16%
2019年 20%

消費税は、

生活品や食糧品にたいする軽減税率政策は、一切とらないものとする。
なぜなら、誰もが生活しなければ、ならない。
安定した税収を確保するためには、生活品や食糧品からも税収を得るべきである。
また、軽減税率は、新たな利権の温床になりかねないからである。

消費税は、年金や、生活保護など、
バラマキ社会保障目的には、

一切使うべきではない。

消費税の社会保障目的化などとんでもない、馬鹿げた無理な話である。なぜなら、財政再建が遠のくから。栓をしないで浴槽に水を入れるようなもの。水の無駄。

消費税は、財政再建目的の他、

米国国債購入財源

IMF拠出金財源

米軍駐留維持のための、
Host Nation Support
ハングル語では、
（オモイヤリヨサン）（苦笑）

財源

アベノミクスによる景気回復のため
外資系金融機関公的資金注入財源

原子力発電所増設のため、
東京電力公的資金注入財源

など、なるべく国民の納得する使い方をして欲しいと思います。

麻生政権の頃から、IMFは、
日本政府に、消費税15%までの引き上げを
勧告してきました。

TPP加盟による税収減

FTA締結による税収減

アベノミクス成長戦略の要
法人税実効税率の引き下げによる税収減

を加味すれば、

所得税を低所得者への納税拡大、
年金支給開始年齢75歳へ引き上げ
（のちに80歳へ引き上げ）
など、他の措置をとっても、
遅くとも2020年までには、最低でも、20%へ引き上げざるをえない。