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毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施し、与党が参院選公約で掲げる現金給付について尋ねたところ、「評価しない」が66%を占め、「評価する」(17%)を大きく上回った。「わからない」も16%あった。
石破茂首相(自民党総裁)は、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもには2万円を上乗せ給付し、住民税非課税の低所得者にも2万円を上乗せする。首相は「1年にかかる食品(に対する消費支出)27万円に物価上昇率7%を掛けると大体2万円ということになる」などと説明。食料品の価格上昇分を補うという給付の意義を強調している。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケ...
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