債務整理は借金がなくなった後まで考えてやるべき

NO.5376471 2017/02/22 22:19:13

債務整理は借金がなくなった後まで考えてやるべき

■債務整理の目的を考える
借金で首が回らないどころか、食事も満足にとれない状況に陥ったとき、債務整理を避けては通れないものです。

馬券が当たればとか、宝くじが当たったらなどと言っても何も解決しないからです。

債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産と、主に4つの方法があります。

と言うより、これ以外にまともな方法はまずないと考えて構いません。

債務整理をすると言えば、いま抱えている借金の問題から解放されることが目的だと考えるでしょう。

それは当然です。

しかし、債務整理をした後のことはどうなるのでしょうか？

そもそも、いまある借金さえなくなれば問題が片付くのであれば、なぜ借金をしたのか、なぜ借金が増えたのかが説明できなくなるのではありませんか？

つまり、債務整理によって抱えている借金の問題は解決するかも知れませんが、借金をするに至った背景や要因を取り除かない限り、再び借金問題に陥る可能性があるということです。

債務整理は、目の前の借金を片付けるだけでなく、生活を再建する目的があることを再確認しましょう。

ちなみに、現行の破産法では、免責を受けたことがある場合は7年経過していないと再び免責を受けることができないとされています。

しかし、ホンの少し前までは、この期間が10年だったのです。

どうして、制限期間が3年も短くなったのでしょうか？

■多重債務は繰り返される
昭和の借金地獄が終わって、平成に入ると、ショッピング破産などが増えるようになりました。

破産者は増加の一途をたどり、各地の裁判所では破産係が破綻するのではないかというくらい、自己破産の対応に追われていたといわれています。

その結果、従来は免責されなかったような浪費やギャンブルによる借金でも、一部弁済など裁量免責が適用されるケースが増えたと聞きます。

また、破産手続きそのものも簡素化され、東京地裁などでは弁護士に委任した場合の手続きが容易になっています。

このような状況の中では、一度免責を受けた人が再び破産を申立てるケースも多くなって行きます。

制限期間が3年も短縮されたのは、繰り返し多重債務に陥る人が多いことの動かぬ証拠と言っても過言ではないでしょう。

自己破産に限らず、債務整理をしなければならない状態であれば、借金が片付いた後も、問題なく暮らして言える状況を確保することも考える必要があります。

その点で言えば、自己破産以外の債務整理方法は、あくまでも弁済を前提にしており、そのための収入状況が問われますので、生活の再建はやりやすいかも知れません。

ただ、借金はすればするほど、借りることへのハードルが低くなるものです。

賢く利用する分には便利なものですが、債務整理を経験するレベルだと利用しないことを考えるべきでしょう。

ちょっと困ったときに気軽に借りてしまうことのないように、しっかりとした意識を持つことが肝心です。

そのためには、クレジットカードの類も持たないほうが良いかも知れません。

いまや、たいていのことはデビットカードで間に合います。

【日時】2017年02月22日
【提供】YAZIUP

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