🌎 国際ニュース

タイ保健省は、日本国際協力機構（JICA）と協力し、「ASEAN 公衆衛生緊急事態・新興感染症対策センター（ACPHEED）」の設立を支援するための主要な戦略を発表しました。ソムサック・テープスティン保健相は、タイがACPHEED事務局およびリスクコミュニケーション部門を受け入れる準備が整っていることを確認し、地域の公衆衛生緊急事態への備えを強化する役割を担うことを表明しました。タイ政府メディアNNTが2025年2月25日に伝えています。

ACPHEEDの発展を支援するため、日本政府とJICAは、プロジェクトの調整および研修管理、薬学、獣医学の分野に特化した専門家3名をタイに派遣しました。この専門家グループは、保健省の戦略・計画部内に設置されるACPHEED事務局に2年間駐在し、能力開発および技術発展に貢献し、両国間の公衆衛生協力を強化する予定です。

また、保健省のオーパス・カーンカンウィンポン事務次官とJICA代表のShizume Takuya氏との最近の会合では、ACPHEEDの運営に関する戦略的枠組みが策定されました。この計画には、欧州疾病予防管理センター（ECDC）との知識共有、人材育成のための研修カリキュラムの開発、ASEAN緊急対応ネットワークとのデータシステム統合が含まれています。

タイは地域の公衆衛生安全保障への取り組みの一環として、ACPHEEDの研修プログラムを国内の「フィールド疫学研修プログラム（FETP）」と統合し、ASEAN加盟国の公衆衛生担当者にリスク評価、危機管理コミュニケーション、迅速対応メカニズムに関する専門知識を提供する予定です。また、ACPHEEDはASEAN公衆衛生緊急対応センター（PHEOC）と緊密に連携し、疾病対策における調整強化とデータ共有の円滑化を目指します。

ACPHEEDの設立により、ASEAN加盟国が今後の公衆衛生上の課題に効果的に対応できるよう、持続可能な地域の公衆衛生安全保障の枠組みが確立されることが期待されています。

【日時】2025年02月25日 15:50
【提供】タイランドハイパーリンクス

元記事を読む