🌎 国際ニュース

日米間の貿易交渉が難航している。トランプ大統領は6月30日、日本に対し貿易赤字の削減を強く要求し、「米が不足しているのに米国産米を買わない」「甘やかされている」と批判した。さらに、7月9日には「貿易協定を終わらせる通知」を出すとまで警告している。

交渉の期限が迫る中、支持率が低迷する石破茂内閣は、国内政治の混乱にも直面し、参議院選挙で苦戦を強いられている。石破茂首相は6月30日、日経アジアのインタビューを受け、米国の石油購入を検討し、将来の交渉の駆け引きを考慮していると述べた。

「米不足なのに買わない？」トランプ氏が対日姿勢を強化

アメリカのトランプ大統領は6月30日、SNS上で日本が米不足に直面しているにもかかわらず、米国産米の輸入に消極的な姿勢を示していることを批判し、「日本は甘やかされている」と強い表現で不満をあらわにした。この発言を受け、東京株式市場は敏感に反応し、日経平均株価は0.8％下落した。

また、トランプ氏は7月9日に期限を迎える「対等関税」政策の猶予期間終了に合わせて、すべての貿易相手国に対して今後の関税方針を記した「手紙」を送る方針を明らかにした。7月1日に放映されたフォックスニュースのインタビューでは、この手紙が「すべての貿易協定の終結を意味する」と述べ、市場に大きな動揺をもたらした。この報道を受けた翌日、日経平均はさらに501ポイント下落した。

ブルームバーグによれば、日本国内の米価格は過去1年間で倍増し、政府は需給バランスの調整に追われている。消費者の不満も高まり、農林水産大臣を務めていた江藤拓氏は「米を買ったことがない」との発言が批判を浴び、辞任に追い込まれた。

石破茂首相率いる日本政府は、緊急対応として備蓄米を市場に放出し、流通経路の見直しを進めている。米国産米の輸入拡大は需給の安定に寄与する可能性があるが、石破政権は農業関係者の反発と世論の圧力に直面しており、少なくとも7月20日の参議院選挙までは、関税引き下げを交渉材料とする余地は乏しいとブルームバーグは分析している。

交渉は平行線　石破政権は選挙後の再開を模索か

石破氏の側近であり交渉代表を務める赤澤亮正氏は、6月26日から29日まで米ワシントンを訪問し、貿易協定に関する第7ラウンドの交渉を行った。帰国後の発言によれば、米国との巨大な貿易赤字については合意に至らなかったという。今回の交渉では、スコット・ベッセント米財務長官や、通商代表ジェイミソン・グリア氏との面会は実現しなかったとされる。赤澤氏は「日本の利益を守りながら、双方に有益な合意を模索する姿勢に変わりはない」と述べ、交渉継続の意志を示している。

米国の政治リスクに詳しいコンサルタント、デビッド・ボーリング氏は6月30日、米笹川平和財団のセミナーで「交渉とは競技のようなもので、主導権を握ることが鍵になる」と指摘。赤澤氏がG7サミット期間中に積極的に米政府関係者と接触を図ったことが、トランプ・石破会談への布石になったとの見方を示した。

ただし、日本は現在、参院選を目前に控えており、石破首相としても国内の政治的安定を優先する立場にある。このため、選挙前に「不平等」と見なされかねない通商協定を急いで締結する可能性は低く、交渉の本格的な再開は9月以降にずれ込むとの観測が強まっている。

対日自動車25%関税譲歩せず

トランプ政権は現在、すべての貿易相手国に対して一律10％の関税を課しているが、7月9日以降、日本に対しては自動車および部品に25％、鉄鋼とアルミニウムには50％の関税を課す方針を明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、自動車に対する25％の関税について「譲歩しない」と断言。対象産業をさらに拡大する可能性も示唆している。

これに対し、日本側は米経済への貢献として、希少土類の供給や中国による輸出規制への協力を申し入れ、自動車関税の免除および「対等関税」24％の撤回を求めたが、トランプ氏からの支持は得られなかった。

トランプ氏は6月29日、米フォックスニュースのインタビューで「日本は我々の車を買わず、数百万台の日本車を米国に輸出している。これは不公平だ」と述べ、日本との貿易赤字の即時削減を強く求める姿勢を示した。日経新聞は、日本側が造船や航空機分野での協力を提案したものの、目に見える成果を出せず、交渉が行き詰まっていると指摘している。

エネルギー分野にも圧力　中東リスクで米原油輸入を検討

自動車と稲作に加え、トランプ氏はエネルギー分野にも日本に対する要求を拡大。米国産原油の輸入拡大を日本に促している。石破茂首相は6月30日付の日経のインタビューで、米原油の購入について「現実的な選択肢」としつつも、価格や原油の種類を慎重に評価する必要があると述べた。

また、トランプ氏は日本および韓国に対し、アラスカのガス田への投資を呼びかけており、日本はこれをエネルギー供給多様化の観点から検討している。

こうした動きの背景には、中東の地政学的な緊張がある。日本は石油の約9割を中東に依存しており、従来はイランとの良好な関係を維持してきたが、米国が6月にイランの核施設を攻撃したことで、ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、エネルギー安全保障が改めて課題として浮上している。

石破氏は、こうしたリスクに対応すべく、再生可能エネルギーや原子力、水素といった脱炭素エネルギーへの移行を推進する考えを示した。具体例として、山口県の石化産業団地を水素・アンモニア拠点へ転換する計画を挙げ、エネルギー危機を産業転換の機会に変える方針を打ち出している。

防衛費圧力も強まる　交渉中止とサミット欠席に波紋

日米関係の緊張はすでに表面化していた。石破氏は6月24日のNATO首脳会議を欠席し、さらに7月1日に予定されていた外務・防衛閣僚による「2＋2」協議も中止となった。一部では、これは米国が日本に対して国防支出の大幅な引き上げを求め、日本側が応じなかったことが理由とみられている。米国は6月22日、同盟国に対して防衛予算をGDP比5％まで引き上げるよう要請。これを関税緩和の条件にしたとされている。

日本は長年、防衛費をGDPの1％に抑えてきたが、2025年には1.8％、2027年には2％への引き上げを予定している。しかし、5％という水準は、財政赤字の大きい日本にとっては現実的な負担ではない。

石破氏は6月23日の会見で、「防衛費はGDP比に縛られるべきではなく、日本が必要とする水準を自ら判断すべき」との考えを示している。

一連の貿易交渉は明確な成果を出せておらず、米国からの圧力が続く中で、国民の不満も高まっている。物価上昇や生活コストの負担、賃金の伸び悩み、政治スキャンダルなどが重なり、石破政権の支持率は低迷を続けている。

6月22日に実施された東京都議会選挙では、与党・自民党が過去最悪の成績を記録。7月20日に予定される参議院選挙でさらなる敗北を喫すれば、石破氏が辞任圧力に直面する可能性もある。

【日時】2025年07月02日 18:47
【提供】風傳媒

元記事を読む