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福島イノベ機構ふくしま12市町村移住支援センターは、20～30代の一般男女500人を対象に、「起業」に関するインターネットパネル調査を実施。このたび、その調査結果が発表しました。

まず、起業したいと思う理由について聞きました。その結果、「自由に働きたいから（42.6％）」「収入を増やしたいから（35.2％）」といった回答が多く見られました。また「人生経験として（26.6％）」「趣味・特技を仕事にしたいから（22.0％）」「自分の強みを生かしたいから（17.8％）」など、新しい経験がしたい、会社勤めではできないことにチャレンジしたいという声もありました。起業を検討している分野は、回答者全体では「IT・情報通信（22.6％）」が最多でした。未来を作る先端産業への興味・関心が見て取れる結果となりました。

起業を検討している分野を年代別で比べたところ、上位2つは同じでしたが3位以降で20代は「製造業（8.4％）」「地域活性化（6.4％）」、30代は「医療・福祉（10.8％）」「卸売・小売（7.2％）」がランクインするという差が出ました。若い世代でも、福祉事業や地域貢献に興味を持っている人は多いようです。

近年は、深刻化する社会問題の解決を目指して起業を志す人も多くいます。そこで、今若い世代はどんな社会問題に関心があるのか調査。その結果、ワーキングプア・若年層の失業などの「労働・雇用問題（27.0％）」、食糧不足・フードロスなどの「食糧問題（25.8％）」に関心を持っている人が多いことが分かりました。

起業をするにあたっては、様々な準備が必要です。起業する上でネックに感じていることを聞いたところ、8割以上の回答者が何かしらの不安を抱えていることが分かりました。「失敗した時のリスク（37.4％）」「起業資金の確保（33.4％）」「自身の能力・ノウハウが足りない（32.8％）」と回答した人が特に多い結果となりました。

【ネックだと感じる理由】
■失敗した時のリスク
「失敗しても生活できるかを考えなければならないから」（京都府・28歳男性）
「家族がいるので失敗したくない」（滋賀県・36歳男性）

■起業資金の確保
「どのくらい資金が必要なのか分からない上に、社会人をやっているだけではなかなか資金が貯まらない」（東京都・29歳男性）
「経験したことのある業種ではないし、年齢的にも若いため貸してくれるところがあるのか。また自己資金を用意しようとしても今の自身の生活がカツカツで余裕がない」（北海道・22歳女性）

■自身の実力・ノウハウが足りない
「事前準備や下調べがかなり必要だと思うが、何から手をつけていいのかわからない」（神奈川県・37歳女性）
「起業に関しての知識と、更にそこからビジネスを発展させるノウハウと能力がない」（埼玉県・36歳女性）

ネックだと感じることを解消して起業できる場所選びも重要です。起業する都道府県を選ぶ際に重視する点を聞いたところ、まずは事業が失敗しないよう「起業を検討している事業のニーズがあるか（32.6％）」市場調査を行う人が多いようです。「地価・家賃の安さ（30.8％）」「支援金（26.4％）」と、金銭面の条件を重視する人も多数いました。

近年は、新型コロナウイルスの流行によりテレワークが普及するなど仕事環境に変化がありました。都市部の会社に通勤していた人が地方に移り住んでテレワークをするなど、働き方の選択肢が広がっていますが、地方でも起業をしやすくなったと思うか聞いたところ、約７割の人が起業しやすくなったと思うと回答しました。実際に起業したいエリアも聞いたところ、首都圏と回答した人と地方圏と回答した人がほぼ同数という結果に。地方での起業も検討しやすくなっていると考えられます。

実際に地方で起業すると想定した場合、不安なことについては「仕事が上手くいくか（48.4％）」「日々の暮らし（29.8％）」「人脈・人材の確保（26.4％）」など、幅広い不安があることが分かりました。都道府県や市町村によっては、起業にあたっての不安を解消するための支援制度を取り入れているところもあります。

支援制度を利用する予定か聞いたところ「利用したいが制度がない・見つからない（41.0％）」という人が最も多い結果となりました。都道府県や市町村は、需要のある支援制度を充実させることで起業したい人の手助けができると考えられます。また、制度があっても知られていない、という地域も多いのかもしれません。

地方圏での起業を検討している人は多いことや、起業して社会貢献したい意向がある人は多いことが分かりました。福島12市町村は、地震・津波・原発事故により大きな打撃を受けましたが、起業を検討する人にとっていま最もチャレンジングな地域です。農林水産業や製造業はもちろん、ドローン開発や再生可能エネルギーなど今後さらに注目が集まる分野など、チャレンジの幅は多岐にわたります。起業に関する手厚いサポートも、福島県全体や、市町村ごとにも充実しています。

そこで、福島県での起業への印象についても聞きました。福島県での起業は「チャレンジができそうだ」と思う人は約半数。福島県で起業する場合に取り組みたい事業は「復興支援（23.4％）」と回答した人が最も多く、「困っている人の役に立ちたいと思っているから（神奈川県・35歳女性）」「被災地に所縁があり、復興を支援したいから（埼玉県・27歳女性）」という声が寄せられました。次いで「地域活性化（22.0％）」と回答した人も多く、「地方出身としては地方の良さを知っているし、アピールしたい（京都府・27歳男性）」「地域のために役立つことができたらと思って（岩手県・29歳女性）」という意見があり、地方の復興や盛り上げに貢献したいと考える人は多いことが分かりました。

東日本大震災及び原子力災害によって課題先進地と言われるようになった福島12市町村。しかし、失われた浜通り地域等の産業を回復するための国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」が行われるなど、起業・創業を積極的に受け入れています。大規模なプロジェクトだけでなく、コミュニティスペースを立ち上げたり、飲食店を始めたり、地域の未来をつくるような生業を起こす人もたくさん生まれています。県や各市町村でも充実した支援制度やサポート体制を用意しています。

なお、全国（福島県内からの転入は対象外）からの移住者を対象に、最大200万円支給する全国最高クラスの支援制度を用意しています。また１年で最大５回、就職面談や現地での先輩移住者訪問、物件探しに使える福島12市町村への往復交通費を約半額補助する支援もあります。あなたがチャレンジしてみたいプロジェクトの第一歩を、ぜひ福島12市町村ではじめてみませんか？

【日時】2022年12月27日 14:13
【提供】Entame Plex

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