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2022年1月14日、日本政府は、フィリピン台風22号被災に1,300万ドル(約14億400万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
複数の国際機関を通じて、甚大な被害を受けたフィリピン中南部の被災者に対し、食料、シェルター、生活必需品、保健及び水・衛生等の分野において人道支援を実施する。
・国連世界食糧計画(WFP):食料、栄養、ロジスティクス(500万ドル)。
・国際移住機関(IOM):シェルター、保健、キャンプ内調整・管理(420万ドル)
・国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC):シェルター・非食料援助物資、食料、水・衛生、保健(183万ドル)
・国連児童基金(UNICEF):水・衛生(160万ドル)
・国連人道問題調整事務所(OCHA):機関間調整(20万ドル)
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):非食料援助物資、被災者等の保護(17万ドル)
昨年12月16日、非常に強い危険な台風22号が、フィリピンを直撃した。2022年1月14日現在、多くの地域で、停電が続く悲惨な状況だ。携帯電話も繋がらないことが多い。フィリピン政府も被災状況の詳細を把握できないほどの大規模災害になった。セブ州マクタン島でもほんの一部を除き、インフラの復旧が遅れており、飲料水の確保も困難な状況が続いている。
日本政府は、2021年12月23日、シンガポールのJICA備蓄倉庫から搬出した緊急援助物資は、小型発電機(ガソリンを燃料に、最大出力2,4Kw)30台、ポリタンク500個、テント6～10人用100本、スリーピング〈簡易寝具〉500セットなど。マニラに15時50分到着したSQ912便と、22時50分到着のSQ918便の2フライトに搭載し、マニラ空港でフィリピン政府に引き渡していた。【編集：Eula Casinillo】
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