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生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっている。コトの発端は昨年、大分県別府市がパチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下しことだ。これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と市への批判も噴出した。
「是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょうパチンコ店は生活保護費の支給日である毎月1日〜5日は高回収が見込めるため、出玉を絞るのが定番になっているほどです。」（パチンコ専門誌ライター）また、3月2日付の『朝日新聞」では「（どう思いますか）1月12日付掲載の投稿『生活保護者の「遊興」調査は妥当』」との記事が掲載されたことがさらに議論を過熱させた。
特に議論を呼んでいるのは「保護費でパチンコなぜ悪いの？」と題した64歳男性からの投書。
男性は「生活保護者にとって、家に閉じこもってばかりいないためにも、パチンコなどはもっとも身近で手頃な楽しみであろう。
依存し過ぎて生活を破壊することは、楽しむこととは別の問題」と反論。さらに「誰もが好き好んで生活保護を受けているわけではない。」とし、
最後に「ギャンブル、なぜ悪い。調査と支給停止を『適切でない』とする厚労省の指摘は正しい」と結んでいる。これに批判が巻き起こり、「納税者は他人にパチンコさせるために税金を払ってるわけじゃない」「車やエアコンはまだ理解できるけどパチンコ代はどう考えても不要」など否定的意見が相次いだ。ネット世論的には「パチンコ禁止」を歓迎する声が多いようだ。
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[ まっつん
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