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7月3日に公示され、20日に投開票が行われる参院選。争点は様々だが、その中でも「物価高対策」が大きなテーマになりそうだ。野党が主に消費税減税を訴えるいっぽう、与党の自民・公明党は国民一人あたり2万円の現金給付を打ち出すなど、減税にメスを入れることには後ろ向きだ。
物価高が続き、生活苦にあえぐ国民も多く、政治にはかつてないほど厳しい目が向けられている。果たして、今回の参院選で有権者がどのようなジャッジをくだすのか。そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、全国の18～64歳の現役世代の男女1000人に対し、参院選を前に「期待できる政党」「期待できない政党」についてアンケートを実施。本稿では、「期待できない政党」についての結果を伝える。
3位に選ばれたのは立憲民主党。昨秋の衆...
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