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韓国政府は、1965年に合意した日韓請求権と関連して日本政府が協議を要請したことについて「綿密に検討する」との方針を明かした。
韓国外交部（外務省に相当）は9日、「日本側の請求権交渉上両者協議要請については、綿密に検討する予定」と明らかにした。
これを前に、菅義偉官房長官は同日、定例ブリーフィングで日韓請求権交渉第3条に「協定 解釈・履行過程紛争が発生した際、外交ルートを通じて解決」とされている点などを考慮し「ちかく、この協定を根拠にした協議を韓国政府に要請する方針」と説明。
また「日本企業の資産を差し押さえようとする動きは誠に遺憾である。事態を深刻に捉えている」と述べた。
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