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2019年3月11日、韓国は徴用工問題で、日本企業の資産差し押さえを進めており、これを売却し現金化した場合は、韓国に対する経済制裁を開始する秒読みに入ったようだ。
専門家は『経済制裁案として、日本から韓国が輸入している、半導体製造に必要なフッ化水素などの供給を中止。
韓国が日本に輸出する約100品目の関税率を引き上げ、韓国商品の価格が値上がりするためを日本国内で売りにくくなります。
この他にも、ビザ(査証)の発給制限も含まれそうです。
韓国への最後通告ですが、韓国文大統領が事の重大さに気が付けばよいのですが心配です。
韓国は正常な判断が出来ない発展搭乗な国家です。
PM2.5の大気汚染についても、政府の無策を和らげようと、PM2.5は中国からの飛来が原因と発表し、従順な市民団体がソウルの中国大使館前で抗議活動を行ってしまいました。
中国政府も不快感を示しています。
韓国には長期的に物事を考えることのできる政治家が少なく、民衆をミスリードすることが多いのです』と指摘する。
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