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　ニュースまとめサイト「JAPAN NEWS NAVI（jnnavi）」に関連するとみられる複数のX（旧Twitter）アカウントが、7月15日から16日にかけて一斉に凍結されました。

　凍結対象には、jnnaviサイト上で「サポートアカウント」として紹介されていた「まったりくん」や、「JAPAN NEWS NAVI」のバッジが表示されていたフォロワー数10万人超のアカウントなどが複数含まれています。

■　不透明な運営実態と非取材型の情報発信

　jnnaviは、独自取材を行う報道機関ではなく、他メディアの記事やSNS投稿を引用・要約する「まとめ型」の情報サイトです。

　サイト上に企業情報や運営者名の記載はなく、問い合わせ先は問い合わせフォームと、フリーメールのGmailアドレスのみ。典型的なまとめサイトの運営方法であり、責任所在が不透明な点や、情報源の扱いおよび編集方針などが以前から問題視されていました。

■　投稿内容に政治色　「偏向的」との指摘も

　今回凍結されたのは、「金バッジ」が付与された本体アカウントや、「JAPAN NEWS NAVI」と記載されたバッジを持つ複数の関連アカウントです。

　この関係性を示すバッジは、企業や団体向けのプレミアムサービス「認証済み組織」に関連する機能で、登録した組織が他のアカウントを「関連アカウント」として指定することで表示されます。

　該当アカウント群の投稿履歴を確認すると、jnnaviサイトへのリンク付き記事の拡散が中心でした。これは、まとめサイトがトラフィックを集めるために行う典型的な手法ですが、中には特定政党に有利な投稿や、政府を批判する内容も見受けられます。

　通常、まとめサイトは、幅広いユーザー層に向けてバランスの取れた情報提供を心がけます。その方がより多くのトラフィックが集まるからです。しかし、jnnavi関連のアカウントには政治的な偏りが見られる点が特徴的。

　このため、SNS上では以前より「特定の政治思想に寄った情報発信をしている」「情報操作に加担している可能性がある」といった声が上がっていました。

　さらに一部では、jnnaviがロシアの情報工作と関係している可能性を指摘する声もあります。発端となったのは、ブロガーであり情報法制研究所の山本一郎氏が7月15日にnoteに公開した記事でした。

　記事では、jnnaviの投稿が拡散される過程で、ロシア製とみられるBOTが関与していた可能性を主張。この投稿がX上で瞬く間に広まり、炎上状態へと発展しました。

　もっとも、同記事で示されているのは拡散傾向の分析や過去事例との類似点であり、ロシア政府や関係機関との直接的な関係を裏付ける証拠（公的資料やリーク文書など）は提示されていません。この種の問題では、確証を得るのが極めて難しいため、慎重に解釈する必要があります。

■　凍結は利用規約違反によるものか

　今回の凍結について、X社からの公式発表は確認されていませんが、利用規約に違反した可能性が高いと見られています。

　jnnaviの公式アカウントには、「金バッジ」と呼ばれる認証マークが付与されていました。これはXのプレミアム審査を通過した企業・団体に与えられるもので、従来の「青バッジ」よりも厳格な審査基準が設けられています。

　X社のガイドラインによれば、認証マークの維持には「誤情報や虚偽の情報を流布していないこと」「プラットフォーム操作やスパム行為に加担していないこと」などが条件とされています。

　しかし、jnnaviの投稿内容には偏向的または誇張的な表現が多く、誤解を招く情報と受け取られてもおかしくないものでした。また、その拡散を担っていた関連アカウント群も、スパム的な振る舞いや操作的行為とみなされる可能性があります。

　X社の規約では、こうした違反が確認された場合、「認証マークの剥奪」や「アカウント凍結」などの措置を取ると定めており、今回の一斉凍結はその規約に則った判断だったと推察されます。

■　支持者は“代替的存在”に移行？

　今回の措置により、jnnaviおよび関連アカウントからの情報発信は停止しました。ただし、Xの運営方針や審査基準が今後変更される可能性もあり、アカウントが復活する余地がまったくないとは言い切れません。

　また、jnnaviの支持層と思われる一部のユーザーは、既に類似のまとめサイトや政治的主張を発信する他アカウントに移行しつつある様子も見られます。今回の凍結による影響は、今後もしばらく余波を残すものとみられます。

（宮崎美和子）

【日時】2025年07月16日 13:41
【提供】おたくま経済新聞

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