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台湾のギャング組織が最近ニュースの紙面を賑わせている。米国の雑誌『フォーリン・ポリシー』で世界第4位の危険なギャング組織として挙げられ、台湾最大の暴力団である竹聯幇は、一時は立法院区内の康園レストランで派手に新しい幇主を選出しようとした。これに対し警政署長の張榮興は「警察に強力な取り締まりを命じ、一掃し、完全に消滅させるまで続ける」と厳しい言葉を発し、さらに行政院長の卓榮泰も厳しい取り締まりを呼びかけた。特筆すべきは、台湾のギャング組織が国内で騒ぎを起こすだけでなく、アメリカまで巻き込み、直接「武装解除」のために台湾に来たことだ。なぜ台湾の「ボス」がアメリカの「大きな兄貴」の注目を集めたのか？

警政署刑事警察局は2025年3月31日に記者会見を開き、張榮興が自ら主催し、警察と高等検察署が共同で実施した暴力団掃討・銃器取締り作戦の成果を説明した。出席者は刑事局長の周幼偉など警察幹部のほか、米国連邦捜査局（FBI）、米国麻薬取締局（DEA）、米国国土安全保障調査局（HSI）の台湾駐在事務所代表も同席した。FBIと台湾の情報交換は秘密ではないが、台湾の治安作戦成果発表会に米国国土安全保障省（DHS）下の調査部門の職員が現れたことは、通常とは異なる雰囲気を醸し出していた。

共同で武装解除！台湾の暴力団がシールズ部隊の銃を保有し米国を驚かせる

米国国土安全保障調査局が2021年に台湾事務所を設立して以来、メディアの前に公に姿を現したのは2024年11月20日が最後で、同じく刑事局の記者会見だった。これは竹聯幇のメンバーが米国サンフランシスコから51キロの大麻を台湾に輸送した事件に関するものだった。しかし、主犯の鍾姓の人物は米国にいたため、刑事局と米国側の交渉の結果、最終的に刑事局駐米西部警察連絡官と国際刑事警察が、ロサンゼルスで鍾姓主犯を逮捕し台湾に送還した。これは台米協力による我が国の重大犯罪の背後にいる主犯を国境を越えて共同逮捕した初の事例となった。

4ヶ月後、米国国土安全保障調査局の職員が再び刑事局の記者会見に姿を現した。実は、検察と警察が2025年2月24日から3月7日にかけて実施した暴力団掃討・銃器取締り作戦中、新竹県警察局がギャング組織の武器庫を一挙に摘発したのだ。その場所からは特殊警察部隊が使用するMP9短機関銃など36丁の長短銃と300発以上の弾丸だけでなく、米国「海軍シールズ」が使用するHK416アサルトライフルまで発見された。警察関係者によると、この銃は米国シールズ部隊が使用するものと同様であり、米国側はギャング組織がどこからこの銃器を入手したのか非常に懸念しているという。

刑事局によると、新竹県警察局がギャング組織の武器庫を摘発した後、米国側は特に警政署と関連情報を交換し、共同で追跡調査し捜査を拡大したという。実際、2024年6月頃にも、米国税関が台湾に輸送される予定だった金属工具箱の中に、16丁の正規銃器の部品が隠されているのを発見し、米国国土安全保障調査局が我が国に通報、最終的に5人の容疑者と首謀者を逮捕した事件があった。今回の新竹県警察局によるギャング組織の武器庫の摘発は、台湾警察の長期的な監視と徹夜の追跡によるものだが、その後の追跡調査には米国側の協力が欠かせなかった。

竹聯幇を注視！行政院が随時報告を要求

実際、米国は近年、台湾のギャング組織に対する関心を持ち続けている。警察関係者によると、米国側は今回「太陽連盟」からシールズ部隊の銃が押収されたことに注目するだけでなく、麻薬、銃器の密輸、国際詐欺に頻繁に関与する竹聯幇、天道盟、四海幇など台湾の主要ギャング組織について、常に台湾警察と情報交換しているという。警政署の統計によれば、過去3年間の台米情報交換により52人が摘発され、さらに海外逃亡犯28人が逮捕された。関係者は国境を越えた麻薬、詐欺、銃器、性的搾取、マネーロンダリングなどの容疑で取り調べを受けている。

アメリカ人の前で、張榮興は刑事局に竹聯幇の新幇主をめぐる権力闘争の状況と結果を継続的に把握するよう指示したと宣言。不法行為を厳しく調査するため、第一時間で暴力団対策専門チームに情報提供すること、後継幇主の動向を把握し全力で掃討すると述べた。実際には、張榮興が数日間連続で黒社会に対する「ゼロ容認、共存不可能」の姿勢を公に表明する一方、警察は1週間以内に少なくとも4つの竹聯幇関連事件の摘発情報を発表し、仁堂弘仁会、信堂承信会、地堂などの支部や分会が取り締まりを受けた。

警察関係者によると、政府は竹聯幇やその他のギャング組織の取り締まりについて政策、スケジュール、計画を持っており、刑事局内部では定期的に周幼偉、張榮興らに報告しているという。行政院レベルでも関係者を呼んで報告を聞いているとのこと。中華統一促進党総裁で竹聯幇の元老の一人である「白狼」張安楽は、最近康園レストランで宴会を開き、竹聯幇各支部の代表を招いて新幇主を選出しようとした。これは警政署の上層部を震撼させ、卓榮泰の介入により別の場所に移されたが、卓榮泰はその後の行政院会議で内政部に指示し、警政署に事態を注視させ、厳しく取り締まるよう要求した。情報によれば、行政院は依然として竹聯幇の動向を密接に監視している。

治安だけでなく国家安全に関わる問題　警察は統促党が竹聯幇に手を伸ばすことを監視

竹聯幇の新幇主は誰なのか？現在も様々な噂がある。張安楽一行が叙香園レストランに場所を変えて会食した後、張安楽が支持する「鍾馗」李宗奎が新幇主に就任し、2年後に前幇主「么么」黄少岑が生前に後継者として考えていた「扣頭」劉振南が継承するという決定がなされたとも伝えられている。しかし、張安楽が開いた会食に出席したのは主流派の支部ではなく、組織内の長老たちは「古い幇主の言葉を聞く」という立場を取り、「幇主継承」の伝統を継続し、劉振南が新幇主になるとも言われている。追跡を命じられた警察関係者は苦笑いして、手元の情報は混乱しており、現時点では誰が新幇主かを確定できず、様々なルートで情報収集を続けていると語った。

しかし、政府上層部の竹聯幇への関心は、一般に考えられているような単なる治安問題ではないかもしれない。警察関係者は、張安楽が黄少岑に後継者の意向があると組織内で知られていたにもかかわらず、統促党副主席の地位を持つ李宗奎を幇主にしようとするのは、統促党の勢力を組織に深く浸透させようとしている可能性があると考えている。これは政府上層部の懸念とも一致する。李宗奎が幇主就任時に統促党副主席を辞任すると発表するという情報もあるが、李宗奎は張安楽の「護衛指揮官」のような存在であり、統促党との切り離しは見せかけに過ぎないという。幇主になれば張安楽の組織内での影響力を強化するだけでなく、統促党の江湖（ギャング社会）における勢力拡大にもつながるだろう。

注目すべきは、李宗奎が警察の暴力団取締りの重点対象であるだけでなく、2024年9月3日には、2024年総統選挙期間中に鴻海創業者の郭台銘の総統選挙立候補のための署名を300元で買収した疑いで、台北地方検察署に起訴されたことだ。同時に、郭台銘の総統選挙期間中の疑惑について、橋頭地方検察署が最近、元立法委員の張顯耀を起訴した。中国の介入選挙に加担した疑いで、中国人の指示と委託を受け、中国政府の計画に従って郭台銘の知名度を高めるなど、「反浸透法」などの罪に問われている。

暴力団はかつて政権を揺るがした　国家安全システムは銃口が内に向くことを厳重に警戒

張榮興が暴力団に対するゼロ容認を宣言する一方、賴清徳総統は統一戦線による浸透に対してゼロ容認の姿勢を示している。賴清徳は最近、国家安全上層会議を自ら主催し、記者会見で5つの主要な国家安全と統一戦線の脅威に対応する17の戦略を発表した。これには公職者や宗教などの民間団体の中国訪問の情報開示制度などが含まれる。統一戦線色の強い統促党について、内政部は2025年1月2日に憲法法廷に解散を申請したが、憲法法廷は「憲法訴訟法」の改正と大法官の欠員により5ヶ月間停滞しており、申請はまだ結果を見ていない。統促党は過去に党の中核メンバーが全て竹聯幇の重要幹部であること、3万人以上の党員のうち9割がギャング組織のメンバーであることが暴露されている。

中華民国の歴史を振り返ると、清末民初の建国時も、国民政府が中共に敗れた時も、舞台裏には常にギャング組織の姿があった。現在、中国に17年間滞在し、中国での事業が中国国台弁の手配によるものだと暴露された張安楽が、自身が中国で最初に創設した統促党の勢力をギャング組織に浸透させようとしている。竹聯幇の新幇主はまだ決まらず分裂状態にあるが、民進党政府は密接に注視している。特に、新興ギャング組織でさえ米国シールズ部隊の銃を密輸できるならば、半世紀以上江湖を支配してきた竹聯幇は台湾最大の暴力団として、その勢力範囲は欧米にまで及んでおり、政府が監視していない軍事的動きがあれば大問題となる。

米国の緊急の要請の下、賴政府は就任後、社会全体の防衛力強化を推進すると同時に、暴力団、寺社、団体などが敵対勢力と内外で協力することを厳しく監視している。国家安全システムは浸透された人物や組織を監視し、地方村里長から中央の民意代表や官僚、さらには総統府顧問までも共産党スパイ容疑で摘発されている。台中高等検察署も2024年末に親中政党が狙撃隊を秘密裏に組織し台湾を混乱させようとした事件を結審した。親中政党が中国からの資金援助を長期間受け取り組織を発展させ内部協力者となり、多くの軍事背景を持つ人物を吸収し、秘密裏に狙撃隊を組織しただけでなく、台湾の4つの主要軍事拠点を偵察し、さらに米国在台協会（AIT）台北事務所などの情報を攻撃目標として収集していたことが明らかになった。

台湾の暴力団は誰のために戦うのか？　台米と中国の角逐

「暴力団が必ずしも国を裏切るわけではない。多くの暴力団は学者ほど熱心に中国に擦り寄らない！」これは民進党の不分区立法委員になる前の台北大学犯罪学研究所副教授、沈伯洋の見解だ。彼は、中国はもちろん台湾のギャング組織が第五列になることを望んでいるが、ギャング組織のメンバーも台湾に家族や兄弟がおり、戦争時に必ずしも行動を起こすとは限らないと考えている。彼は、どの暴力団が戦時に反逆するかを直接指摘したり、ギャング組織のメンバーを排除したり、全民防衛の一環として彼らを取り込まないことは、むしろギャング組織のメンバーがこの土地に対する愛着を失い、国を裏切る可能性が高まると考えている。実際、ウクライナの暴力団はロシアとウクライナの戦争勃発後、ロシアでの長期投資事業を断ち切り、今もウクライナのために戦っている。

しかし、ブラックマーケットから米国シールズ部隊のアサルトライフルを入手できる台湾のギャング組織が、戦時に敵対勢力の第五列になるのか、それともウクライナの暴力団のように国家を守るのか？張安楽が統促党の勢力を竹聯幇に浸透させようとする様子を見て、民進党政府と米国側はこのリスクを冒したくないようだ。そのため武器庫を摘発して暴力団の武装解除を迫り、万が一敵の指示を受けた暴力団が内側に銃口を向けることを慎重に防いでいる。

【日時】2025年04月09日 20:17
【提供】風傳媒

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