©タイ警察中央捜査局
タイ警察中央捜査局（CIB）は、タイ東部のラヨーン県およびチョンブリ県において、中国人資本による土地の不正取得および不動産開発に関連した企業ネットワークを摘発しました。これは「Nominee Sweep作戦」の第3弾として行われたもので、法人4社および関係者11人が摘発対象となっています。
調査によると、摘発された企業は建設資材の製造・販売や不動産開発を名目に、2023年から2024年にかけて設立されたもので、実際には中国人が実質的な経営を担っていました。土地取得に際しては、タイ人従業員を名義上の株主や取締役に据え、外国人の土地所有を禁じる法律の抜け道として利用していた疑いがあります。
これらの企業は、ラヨーンおよびチョンブリーで合計72ライ（約11.5ヘクタール）の土地を取得し、8階建て10棟、合計1821室の高級コンドミニアムを建設するプロジェクトを進行中で、総事業費はおよそ20億バーツ（約85億円）に上るとされています。
警察は3カ所を同時に家宅捜索し、土地権利証7件（計3600万バーツ相当）、銀行通帳48冊（口座残高計7200万バーツ相当）、各種書類などを押収。また、証人14人への聞き取りにより、企業の実態が中国人によって運営されていたことや、香港の企業から資金が送金されていたことが確認されました。企業口座では5億バーツ以上の資金の流れも把握されています。
当局は、外国人による事業活動および労働に関する法律違反の疑いで、法人4社と中国人およびタイ人の計5人を告発。さらに、中国人労働者6人についても不法就労の疑いで法的措置を講じる予定です。今後、不正に取得された土地については、土地法に基づき強制的に売却させる方針です。
