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台湾の無任所大使であり、元デジタル発展部長、オードリー・タン（唐鳳）氏は5月13日、JR東日本が主催するイノベーションフォーラム「GATEWAY Tech TAKANAWA 2025」で基調講演を行った。テーマは「テクノロジーと民主主義の共生・共進」であり、2014年に台湾社会が直面した政府への信頼危機から始まり、近年AIを活用した政策審議や詐欺対策の実践事例に至るまでを紹介。オードリー・タン氏は「デジタル技術は人々にとっての負担ではなく、民主制度を進化させるツールであるべきだ」と強調した。

JR東日本が描く「未来の実験場」

開幕に際し、JR東日本の常務取締役・マーケティング本部長である中川晴美氏は、「高輪ゲートウェイシティの構想は、100年後の心豊かな暮らしを実現するための実験場として設計された」と述べ、「この街は未来のライフスタイルを検証・修正・革新し続ける開かれたプラットフォームである」と語った。さらに、「GATEWAY Tech TAKANAWA 2025」はその理念の出発点となるものであり、スタートアップによるピッチコンテスト、高輪グローバル・コモンズ・ファンド、ビジネス創造施設「LiSH」の三要素を融合させた広域起業エコシステムを構築することを目的としていると説明した。

中川氏は、台湾から招かれたオードリー・タン氏の講演についても言及し、「地球共益の実現に向けたメッセージを共有していただけることを大変光栄に思います」と述べた上で、「オードリー・タン氏がどのようにテクノロジーを通じて社会と結びつけ、グローバル規模での共創を実現していくのか、非常に楽しみにしています」と期待を寄せた。

2014年の信頼危機と太陽花運動

オードリー・タン氏は講演冒頭、2014年当時の台湾における政府への信頼度はわずか9％にとどまっていたと指摘し、「人口2400万人のうち、約2000万人が政府の発言に懐疑的だった」と語った。こうした信頼欠如の社会では、大規模な政策推進は困難であり、政治的停滞を招くと述べた。

同年3月に発生した太陽花（ひまわり）学生運動は、社会参加と制度改革の契機となった。オードリー・タン氏は「この運動は反対意見を表明するだけでなく、立法院で3週間にわたり条文ごとの政策討論とライブ配信を実施し、市民が政策決定に能動的に関与する道筋を示した」と述べた。「私たちは毎日、合意された点と翌日の議論内容を報告し、社会の分断ではなく合意の形成を進めた。公共政策議論の新たな形を示す場となった」と振り返った。

デジタル民主主義の制度化とPolisの導入

その後、台湾政府はオープンガバメント、オープンデータ、そしてデジタル民主主義の構築を進めた。オードリー・タン氏によれば、自身が政府入りしてから市民と共同で推進した「Polis」という参加型政策プラットフォームは、太陽花運動の精神を制度化したものであるという。このシステムでは、市民が政策について「立場」よりもまず「感情」を表明し、それをもとにAIが多様な立場をつなぐ共通の意見を可視化し、政策形成に役立てる。

その代表例として、Uberを巡る議論を挙げた。新興の配車サービスと既存のタクシー業界の対立に際し、政府はPolisを通じて市民の声を集め、保険制度、運転資格、価格設定など9つのコンセンサスを導出。これに基づく法整備を行い、対立を短期間で解消した。

AI詐欺への対応とミニパブリック

近年では、AI技術を悪用したディープフェイク詐欺広告への対応にも、この仕組みが活用されている。オードリー・タン氏は、2023年以降、SNS上に著名人の映像や音声を合成した詐欺広告が急増し、多くの市民が虚偽の投資話に騙される事態が続いたと述べた。巨額の広告費が投じられることで中小企業の広告も圧迫され、社会的な批判も高まった。

政府はこの問題に対処するため、無作為抽出した20万人にSMSを送信し、ディープフェイク詐欺に対する感想と提案を募った。その中から、性別・年齢・職業・地域バランスを考慮して選ばれた450人を「ミニパブリック（mini-public）」としてオンラインで招集し、AIのファシリテーションのもとで政策審議を実施した。

国際展開と台湾モデルの応用可能性

審議では、KYC（本人確認）、デジタル署名、プラットフォームの賠償責任、接続速度の制限措置などが提案され、AIが各グループの意見を整理・統合。最終的に85％以上の支持を得て、3カ月以内に立法院に法案が提出され、2024年に可決された。オードリー・タン氏は「これは政府が上から強制する検閲ではなく、市民自身がプラットフォームに責任を求める明確なルールを提案したものだ」と説明した。

この市民参加モデルはすでに米国ケンタッキー州やカリフォルニア州にも導入され、カリフォルニア州では「Engage California」プラットフォームとして正式採用されており、山火事防止策やAI規制、ソーシャルメディアの管理政策などに活用されている。

多様性に開かれたテクノロジーを目指して

オードリー・タン氏は、テクノロジーの問題は加速か停止かの二択ではなく、「方向の転換」が必要だと指摘した。「シンギュラリティ（技術的特異点）」を目指すような単一的未来ではなく、「誰一人取り残さない、多様性に開かれた技術こそ必要だ」と述べ、台湾が選んだのは参加型・公平・文化適応性を重視する制度設計であると強調した。

オードリー・タンが語る「職務詩」──未来社会へのビジョン

講演の最後に、オードリー・タン氏は2016年に入閣した際に自ら作成した職務説明文を引用し、結びとした。その内容は、社会がIoT、仮想現実、機械学習、ユーザーエクスペリエンスなどの技術に直面する際、「万物のネットワーク（Internet of Beings）」、「共有現実（Shared Reality）」、「協調学習（Collaborative Learning）」、「人間の経験（Human Experience）」を構築しなければならないと述べている。

そして、テクノロジーが「シンギュラリティ（Singularity）」と呼ばれる技術的特異点へと向かおうとする今だからこそ、「プルーラリティ（Plurality）＝多様な共存」という価値がすでにここに存在していることを、私たちは常に思い出す必要があると語った。オードリー・タン氏はこの文章について、「これは未来のテクノロジー社会における構造的な方向性に関する私の考えを反映しているものです」と説明し、「テクノロジーは人々を遠くに置き去りにするような高速のロケットではなく、すべての人が参加できる公共のプラットフォームであるべきです」と強調した。

「GATEWAY Tech TAKANAWA 2025」のQ&Aセッションにて、台湾の元デジタル発展部長であるオードリー・タン氏は、現場観客からの質問に対し、台湾のデジタル民主主義における制度設計の原則を詳しく紹介し、これらの経験が高輪ゲートウェイ・シティのようなスマートシティにどのように応用可能かを語った。

準匿名とデジタルID：台湾における制度設計の工夫

まず、「高輪ゲートウェイ・シティが民主的素養と市民の思考力を育む実験の場となり得るか」という質問に対し、オードリー・タン氏は、台湾の事例では「完全匿名」と「強制実名」という両極端を避け、「準匿名（pseudonymity）」という中間的アプローチを取っていると説明した。完全匿名ではAIによる偽アカウントの大量生成が可能となり、虚偽の世論を形成する恐れがある一方で、実名制では「身バレ」や「炎上」を恐れ、本音を語れなくなるからである。

台湾では、発言者が本物の人間であることを保証しつつ、年齢層や居住地など一部の情報のみを開示できる仕組みを導入している。例えば「DIW（Digital ID Wallet）」のシステムでは、「新北市在住・18〜35歳」といった情報だけで参加可能で、名前や生年月日を開示する必要はない。この仕組みにより、個人のプライバシーを守りながら、世論操作のリスクを抑えている。

Geo-Polisと参加証明の工夫

さらに、オードリー・タン氏は「Geo-Polis」と呼ばれる地理フェンシング技術を活用した制度についても言及。これは、参加者が実際に特定のエリア（例えば高輪地区の会場）を訪れたことをデジタル的に証明することで、提案権や発言権を得る形式である。これにより、「必要以上の個人情報を収集せずに、AIアカウントではない『実在の貢献者』であることを確認できる」と強調した。

オードリー・タン氏はまた、有効なデジタル民主主義プラットフォームを構築するには、政府だけでなく、学校、地方議会、市民団体など複数の「ノード（節点）」が連携する必要があると指摘。「鉄道ネットワークのように、複数の駅が接続されて初めて効果が出る」と述べ、台湾では立法院、宗教団体、教育機関などが共通のIDウォレットを用いて、IDと権限の相互運用性を確保している事例を紹介した。

450人の市民アセンブリーはなぜ可能か

次に、「なぜ市民アセンブリーを450人と設定したのか。その代表性はどう評価するのか」という現場観客の質問に対し、オードリー・タン氏は「このモデルは無作為抽出に基づいており、従来の電話世論調査と同様の統計的手法に依っている」と説明。Polisプラットフォームでは、参加者は立場ではなく感情に基づいて発言し、AIがその意見をグループ分けし、異なる立場間の共通点（コンセンサス）を導き出す。

米カリフォルニア州を例に挙げ、人口4,000万人超の地域でも、代表性のある450人を選出し、AIを活用して分科会、即時記録、合意形成、投票決定を行うことが可能であると述べた。さらに、別の観客から「台湾のJOINプラットフォームにおいて、特に印象深い市民提案は何か。また、選挙権は自然権（出生と同時に与えられる）か、公民権（一定年齢に達して得られるもの）か」という質問が寄せられた。

JOINで議論を呼んだ提案と選挙権の捉え方

これに対してオードリー・タン氏は、JOINで最も議論を呼んだ案件として「台湾の標準時をUTC+8からUTC+9に変更する」という提案を挙げた。この提案は約1.6万人の市民が参加するオンライン討論に発展し、日本との経済・観光・文化交流の強化を目指す肯定派と、中国・香港との連携コスト増加を懸念する反対派に分かれ、最終的に却下されたが、プロセス自体がデジタル民主主義の深化を象徴する実例となったと述べた。

選挙権の本質について、オードリー・タン氏は「重要なのは『政策の影響を受ける人』と『政策決定に参加する人』を分けて考えること」だとし、前者──つまり未成年者、移民労働者、選挙権を持たない住民なども、政策形成初期の議題設定や価値の議論には積極的に参加すべきだと主張。一方、予算配分や最終的な採決の段階では、代議制のルールに則る形で調整されるべきだと語った。

民主主義における「定義の権利」の重要性

最後に彼女は、「公共参加とは投票だけでなく、『誰が議題を定義し、価値を形作るか』にこそ本質がある」と結び、民主主義の未来における包摂的な制度設計の重要性を改めて強調した。

【日時】2025年05月13日 16:28
【提供】風傳媒

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