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フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は6月5日、「ウクライナ戦争とロシア情勢〜戦争終結への出口は見つかるのか」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇したのは、2015年から8年間にわたり駐ロシア特命全権大使を務めた上月豊久・千葉工業大学特別教授（東海大学平和戦略国際研究所所長・国際学部教授）。現地での豊富な経験を基に、ロシアの実情から戦況の展望、日本外交の今後まで幅広く語った。

会見にはドイツ、韓国、ロシア、台湾、日本などの報道関係者が参加した。上月氏は冒頭、「本日はプーチンという人物像とロシアの変化、戦況と外交の展望、そして日本が取るべき道について話したい」と述べ、講演を開始した。

「表情一つ変えない」KGB出身の支配者・プーチンの素顔

プーチン大統領との初対面は1998年、彼が大統領府第一副長官だった頃に遡る。上月氏は「北方領土について30分間話していたが、プーチンは一度も表情を変えなかった」と述懐。「KGBで訓練を受けた彼は、感情と表情のコントロールに長けている」と分析した。

また、米ブッシュ元大統領との初会談でプーチンが自身の洗礼や十字架の逸話を語ったエピソードを紹介。「心理戦に長けたKGB的アプローチだ」との見解を示した。

オリガルヒ排除と中央集権化

大統領就任後、プーチンはオリガルヒを政界から排除し、地方知事を任命制に変更。「エリツィン時代の分権を反省し、中央集権体制を回復しようとした」と指摘。また「世論には敏感だが、自らのマニューバーで形成できるという確信がある」と述べた。

戦況の膠着と継戦能力の焦点

戦況については、「ロシアが占領しているのはウクライナ全土の約18%。2023年初頭以降、戦線に大きな変化はない」と現状を説明。今後の焦点は継戦能力、すなわち武器と人員の確保に移っているとした。

2023年には国防相を経済学者のベラウソフ氏に交代。「軍需産業を国家経済に組み込む手腕が評価された」と解説。人員面では契約兵制度を導入し、地方の若者に月40万円の報酬で徴兵している現実を明かした。

経済の回復と構造的課題

ロシア経済については、「2000年の平均月収は79ドルだったが、2023年には948ドルに。制裁後も農業が伸び、経済は想定以上に耐えている」と指摘しつつも、「労働力不足や技術遅れ、インフラ投資不足などの課題は依然深刻。2025年第1四半期の成長率は1.4%に落ち込んだ」と警鐘を鳴らした。

プーチンの交渉術と合意の可能性

プーチンの交渉スタイルについて、「①議題外で相手の心を掴む」「②複数チャネルで情報操作」「③交渉を急がず主導権を維持」という特徴を挙げた。

2022年のイスタンブール合意案（ウクライナの中立化、安全保障保証、クリミアの15年後決定）を基に交渉再開の可能性も言及された。「彼はこの合意案を、戦果として国民に訴える準備をしているのかもしれない」と述べた。

台湾メディアの質問と東アジア情勢

会場からは様々な質問が寄せられた。台湾のメディア《風傳媒》の記者が「ウクライナ戦争の影響がインド太平洋にも及ぶ中で、台湾情勢への波及についてどのようにお考えでしょうか」について問うた。上月氏は「この問題は、東アジアの安全保障にとって極めて重要だ」と答え、「国際法に違反した形で国境が変更される事態を容認すれば、中国に対して誤ったシグナルを与えることになる」と警鐘を鳴らした。

続いて中露関係についても、「ロシアと北朝鮮、ロシアと中国の軍事的関係が強化されれば、東アジア全体にとってマイナスの影響は避けられない」と述べた。そのうえで、「中国はロシアとの関係をすべてにおいて強化しているわけではなく、自国にとって都合のよい分野に限定して協力を進めている印象がある」と現実的な側面にも分析した。

日本外交に求められる判断とは

昭恵さんの訪露についても質問が及んだ。上月氏は「日露関係に与える影響は最小限」としながらも、「プーチンは交渉とは無関係のところで相手の心をつかむのが得意。義理堅さを演出し、日本国内での印象操作を意図した可能性もある」と分析した。

上月氏は「日本はウクライナ支援を継続すべきだ。支援がなければ、ロシアは交渉のテーブルに着く必要すら感じなくなる」と強調。「この戦争の結末は中国の動向にも影響し、日本の安全保障に直結している。国際社会の一員としての責任がある」と語った。

【日時】2025年06月11日 13:53
【提供】風傳媒

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