近年、日本の大学、特に国立大学系は日本人学生よりも海外留学生が多いことが問題視されている。日本の経済状態は年々厳しく、学費が安いはずの国立でも日本人が経済的に入るのが難しい。そのために奨学金制度が昔から存在し「末は博士か大臣か」レベルの学生の奨学金は返還不要とされていた時代もある(今でも返還不要の学生は存在する)。しかし、卒業後返還しなければならない奨学金制度がメインになり、従来の60歳定年企業で勤めあげてもまだ払いきれない人も現実には存在する。
けれど、日本という国では、海外留学生にはとても甘く、援助を惜しまない。それが如実になったのは2021年に文科省が優秀人材育成を日本人だけでなくグローバルに考え「次世代研究者挑戦的プログラム」を作り、『生活費』と「研究費」の支援制度を始めたからだ。国籍を問わず、1人当たり年間290万円の支援。受けたのは1万564人で、そのうち留学生は約40％の4125人。そのうち中国人留学生が2904人。国籍を問わないとはなっているが、正直に中国国籍と申請した人数がこれで、幼いころに日本に移住し家族ごと帰化した中国人という視点からだと、支援を受けて優遇されている中国人は、50％を超えると言われている。
日本のあちこちの土地が、「名義上は中国人」にはできないが、中国資本に買われている状況を見ると、日本の大学まで中国に乗っ取られようとしていると言っても過言ではないだろう。
多くの「証拠付き」批判を受けて、博士課程の生活支援は日本国籍者のみにシフトしていくとしたが、帰化してしまえば、元中国人現日本人でしめるのは簡単なのだ。日本の国立大学は、育った環境の貧富の差で受けられるべき学びをあきらめないようにと存在している。しかし、国立大学にも関わらず、私立大学レベルの学費になりつつもあり、将来借金になる奨学金を考えると、「貧しいけれど、国立なら」すら日本人には許されなくなっているのだ。
ネット上では、遠くない将来、中国人に土地だけでなく「学び」についても日本は奪われてしまう流れなどが克明に論じられている。
例えば、東京大学、ここに通う純粋な日本人の％を示せないものか(帰化した場合官報に掲載されるが、今まで見ようとして見られた官報が、3年限定の閲覧しかできなくなる法律ができたようだ…帰化、あるいは何代か前から日本にいて議員になるために日本人ぽくなった国会議員、増えたなあ。7月20日は、海でなく、選挙に行こう！ 。
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