🌎 国際ニュース

アメリカのトランプ大統領は30日、「韓国との貿易協定に合意した」と発表し、8月1日からの予定だった相互関税を10ポイント引き下げ、従来の25％から15％にすると明らかにした。

韓国メディア『朝鮮日報』によると、トランプ氏はホワイトハウスで韓国の副首相兼企画財政部長官の具允哲氏、産業通商資源部長官の金鍾寬氏と会談した後、SNS「Truth Social」に投稿し、韓国の対等関税率を発表したものである。トランプ氏は、韓国が自身の選定した事業に総額3500億ドル（約57兆円）を投資することに同意したと述べた。これらの事業は米国が保有・管理し、さらに韓国は1000億ドル（約16兆円）規模の米国産液化天然ガスやその他のエネルギー製品を購入することになるとしている。

ただし、ホワイトハウスは「いつも通り」、第一報では具体的な合意内容を一切公表しなかった。トランプ氏は今回の協定について「包括的かつ完全な貿易協定」であり、「韓国は貿易を全面的に開放し、米国製の自動車やトラック、農産品を受け入れる」とだけ述べた。注目すべきは、トランプ氏が「米国の（製品は）関税の影響を受けない」と明言した点である。この発言からも分かるように、米韓交渉の結果は再び「0％対15％」という一方的な関税構造が浮き彫りとなった。

韓国の李在明大統領は31日、「米国との関税交渉はすでに終了し、我々は大きな障害を克服した。世界最大の市場である米国との交渉は、政府にとって最優先の貿易課題だった。時間も条件も極めて厳しかったが、政府は常に国益を最優先に据え、積極的に交渉を進めてきた」と述べた。

李氏は、今回の米韓貿易協定の意義について「米国の関税水準を主要輸出競争国の水準以下、もしくは同等にすることで、輸出の不確実性を取り除き、主要国と対等またはより有利な条件で競争できる環境を整えることにある」と説明した。

また、トランプ氏が発表した3500億ドル（約57兆円）の投資について、李氏は「両国の戦略産業協力の基盤を強化し、造船、半導体、電池、バイオ、エネルギーといった優位産業で、両国企業が米国市場に積極展開する上で重要な役割を果たす」と強調した。そのうち1500億ドル（約24兆円）は造船プロジェクト基金として米国造船業の支援に充てられるという。

【日時】2025年08月01日 11:10
【提供】風傳媒

元記事を読む