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日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。
世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で去る16日、日本旅行の意向について国民世論を調査した結果、「ことし日本旅行の意向はない」との回答が81.8％と集計された。「ことし日本旅行の意向がある」との回答は13.4％にとどまった。「わからない・無回答」は4.8％だった。細かくみてみるとすべての地域、年代、理念性向、政党支持層、職業でことし日本旅行の意向がないという世論が多数だった。特に進歩層、「共に民主党」支持層、主婦では90％を上回っている。保守性向が濃い大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクフド）と50代以上でも日本旅行の意向がないという回答が80％を上回った。「正義党」と無所属、女性、自営業なども同様だった。「自由韓国党」と「正しい未来党」の支持層の中でも回答者の3分の2（65.9％、65.4％）が日本旅行の意向がないと回答したことがわかった。
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