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2021年度のムン・ジェイン(文在寅)大統領の年間給与は2億3822万7000ウォン(約2200万円)に決定した。
人事革新処(大韓民国国務総理直属の中央行政機関)は来年度の公務員報酬上昇率などを決めた「公務員報酬規定」と「公務員手当などに関する規定」改定案が29日、国務会議で議決されたと明らかにした。
来年度の政務職年俸票によると、大統領は2億3822万7000ウォン、国務総理(首相)は1億8468万5000ウォン(約1600万円)、副首相・監査員長は1億3972万5000ウォン(約1200万円)、長官(長官級)は1億3580万9000ウォン(約1150万円)、人事革新処長・法制処長・食品医薬品安全処長は1億3384万9000ウォン(約1130万円)、次官(次官級)は1億3189万4000ウォン(約1100万円)。
来年度の公務員報酬引き上げ率は0.9%だが、経済情勢を考慮して大統領など政務職と高位公務員(中央官庁の局長級以上)、2級相当以上の公務員は全員引き上げ分を返納する。
大統領を含めた政務職の年間給与は、ことしの給与へ適用を先送りしていた引き上げ率2.8%を反映する。
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