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米国が先月21日、ワシントンで開かれた米韓首脳会談に日本の菅義偉首相を合流させる計画だったが、実現しなかったと日本のメディアが報じた。
共同通信は3日、複数の日米関係消息筋を引用して、「米国側が去る4月16日、ワシントンで開かれた日米首脳会談が終わって間もない同月下旬、菅首相の米国訪問を打診した」とし「しかし、米国側の計画にムン・ジェイン（文在寅）大統領側が強く難色を示して当時、日米韓首脳会談が実現しなかった」と報道した。
共同通信は、同盟外交を重視するバイデン政権が日米間首脳会談を冷却化した日韓関係改善の契機にして、台湾問題などをめぐる日米韓の連帯を示すことで、中国を牽制しようとする意図があったと分析した。
さらに、日本側は米国の計画を基本的に受け入れる方針だったが、新型コロナウイルス対策で日本国内の世論が悪化する状況で再び米国を訪問する必要があるのかという慎重論も提起されたと伝えた。
共同通信は当時、日米韓首脳会談が開催されていれば、日韓首脳会談開催の可能性もあったが、元徴用工問題や慰安婦問題関連で日本が納得のいくレベルの提案を韓国が準備していない段階で、日韓首脳会談開催を否定的に見る見方も、日本政府内にあったとも報道した。
一方、日米韓は来る11～13日、英国で開催される先進7カ国（G7）首脳会談に合わせて、日米韓首脳会議の開催を米国主導で調整しているという。
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