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岸田内閣が発足した中、韓国人の半数以上が日韓関係改善のためには「日本政府の前向きな態度変化が必要」と見ていることがわかった。11日、韓国の調査会社「リアルメーター」がYTN「ザ・ニュース」の依頼で去る8日、岸田総理就任後の日韓関係改善の方向性についてアンケート調査を実施した結果、「まず先に日本政府の前向きな態度変化が必要だ」と回答した人が「58.4％」に達したことがわかった。「韓国政府がより積極的に関係改善に向けて動かなければならない」と回答した人は29.1％、「よくわからない」と回答した人は12.6％だった。年代別では、大部分の年代で「日本政府の前向きな態度変化が必要」との回答が優勢だった。しかし、70代以上の回答者は「韓国政府の積極的な関係改善」が40.2％、「日本政府の態度変化が優先」40.9％で、両者の意見が拮抗した。
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