👥 ニート・生活保護

政府発表「ニート３万人減少」→「３５歳以上になっただけ」「しょぼいごまかし」「手柄を捏造するな」　批判殺到

政府は6月3日、2019年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を
「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。

白書によれば、2018年度の15歳〜34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。
内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。
「高齢化による自然減」が実態では？

この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。

統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。

「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」
「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」

確かに15〜34歳人口に占める若年無業者の割合は、17年度で2.2％なので、前年度の2.3％と比べて0.1ポイントしか減少していない。

今年度に15歳になる人口は108万人しかいないが、35歳になる人口は155万人と50万人近い差がある。

やはり「国の政策のおかげでニートが減った」という言い分は「手柄の捏造」と言われてもしようがない。

ニートの対象は３９歳までに拡大すべき