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札幌市の上田文雄市長は２７日の定例議会で「札幌市民の機運は醸成されたものとして、正に機は熟したと判断し、札幌市として招致を行うべきとの結論に至り、ここに表明いたします」と２６年冬季五輪に立候補を表明した。
現在のところ札幌以外に立候補都市がない。
アメリカのデンバー、リノ、アンカレジ、カナダのケベックが開催を検討しているといわれる。
札幌にとってネックは五輪でアジア都市が続くことだ。
１８年冬季が韓国の平昌、２０年夏季が東京、２２年冬季が北京かアルマトイ（カザフスタン）。
２４年夏季は未定だが、２６年が札幌ではアジアばかりで開催となる。
札幌市が夏に試算した総経費４０４５億円、市負担７１５億円も過小だ。
資材や人件費の高騰などは必至で、市内には国際基準に合うスケートリンクもない。
スキー会場も当然、改修するか、新たに造る必要がある。
２６年大会が決めるのは１９年のＩＯＣ総会。
ちょうど東京五輪の直前で果たして日本が腰を据えた招致運動ができるかも疑問だ。
竹田ＪＯＣ会長は札幌の立候補を歓迎しているが、前途は厳しい。
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