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恋愛や結婚のパートナーとの出会いを求めるマッチングアプリの市場に異変が起きている。新型コロナウイルスの流行で急拡大してきたが、東京商工リサーチの調査で新規参入のテンポが鈍化していることが判明した。ただ、利用者にとっては悪い話ではないようだ。
東商リサーチによると、マッチングアプリの開発・運営会社の中には初期投資約10万円で参入する企業もあり、2021年に急増した。コロナ禍による出会いの場の減少に加え、運営側が身元確認の強化などの安全対策を講じ「出会い系」のマイナスイメージを払拭（ふっしょく）してきたことが、市場拡大につながったとみられる。
東商リサーチは、自社の企業データベース約440万社を対象に「婚活・恋活マッチングアプリ」を事業内容に含む企業を抽出、分析している。...
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