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2025年10月以降、ふるさと納税のポイント還元が実質禁止になるため「そろそろふるさと納税の寄付先を決めなければ…」と考えている人は多いのではないだろうか。近頃は農産物など食品だけでなく、旅行・観光などの体験型返礼品も増えているため、寄付先をどう選ぼうか迷ってしまうことも。トラストバンクからふるさと納税の寄付傾向が発表されているので、参考にするとよいだろう。

オトクを理由にした寄付とともに、地域応援の寄付が拡大傾向

トラストバンク地域創生ラボ調査によると、ふるさと納税を始めたきっかけは「魅力的な返礼品があったから」（48.8％）、「税控除や税金の還付が受けられるから」（37.1％）など、お得さがメインの理由が多く挙げられている。だが一方で、「応援したい地域に寄付したい」（12.1％）、「税金の使い道を自分で選べる制度だと感じたから」（9.4％）といった共感や社会参加意識に基づく寄付も一定数見られた。ポイント還元が実質禁止になる今年は、多様な価値観による寄付が拡大すると推測されている。

ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが発表した「2024年度ふるさと納税寄付動向」によると、”共感型の社会貢献”、”「高級・特別志向」＋「節約・実用性重視」”という2つの傾向があるという。

まず1つ目の“共感型の社会貢献”は、2024年9月に発生した能登豪雨への支援をはじめとする「応援」の価値観の浸透だ。ふるさとチョイス災害支援として、「令和6年9月能登豪雨」への合計寄付金額は3億円以上だったという。2024年度の石川県および石川県内自治体のお礼の品への寄付額推移は、前年比で約1.4倍にもなっており、「社会課題に自ら関わりたい」という意識や「困っている地域を直接助けたい」というニーズが高まっていると考えられている。

また、日本の伝統文化である花火大会への寄付も大きく伸長しており、観覧チケットをお礼の品とする寄付額は、2022年度比で約3.5倍に増加した。資材や人件費の高騰で多くの花火大会開催が苦境を迎えているが、「花火大会をなくしたくない」という人々の思いが数字に表れた結果となった。

返礼品選びは高級志向と節約重視が均衡

もう1つの“「高級・特別志向」＋「節約・実用性重視」”は、「日常使いできるもの」と「普段より贅沢できるもの」がお礼の品選びの基準同率1位になったこと。2023年度と2025年度を比較すると、「節約や日常使いのためにふるさと納税を活用した」と回答した方が13.9ポイント増加しているため、実用性を考えたふるさと納税傾向が高まっていると言えるだろう。

また、米をはじめとする食品類が高騰しているため、それらを返礼品に選ぶ人も増加している。米や米の定期便、オリーブオイルへの寄付額は、前年比約1.4倍に増加し、野菜は特に価格高騰が顕著だった2024年10月〜12月にかけて、前年同期比で約1.5～1.6倍と大幅に伸長した。ふるさと納税を利用して少しでも家計を助けたいという人々が増加しているようだ。

なお、総務省は今年も7月下旬～8月上旬に前年度の全国寄付総額などをまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表する予定となっている。こちらも参考にしてみてはいかがだろうか。

【日時】2025年07月06日 08:00
【提供】スマホライフPLUS

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