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新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は14日、重大事故発生時の対応拠点として設置した「免震重要棟」が、当初想定した震度7クラスの地震に耐えられない可能性があることを原子力規制委員会で報告した。
東電社内では2014年時点で把握されていたという。
この施設は、2007年に発生した新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）を受けて、2009年に新設されたもの。
中越沖地震では柏崎市周辺では震度6強を観測し、発電所敷地内の地震計1基が震度7に相当する揺れを計測。
事務本館が被災し、初動対応やフォローアップに大きな支障をきたした経緯があったことから、建築基準法上必要とされる地震動の1.5倍以上の揺れに耐えられるよう設計された。
しかし、6、7号機の安全審査の準備のために東電が免震性能を再検証したところ、想定していたより水平方向の振幅が大きく、震度7クラスの地震に耐えられない可能性があることがわかった。
東電は、14日に開催された原子力規制員会の安全審査会合で、「2014年には社内の一部で把握していたが情報共有が十分ではなかった」と報告し、敷地内に新たに別の緊急時対策施設を確保する計画を述べた。
この問題について菅義偉官房長官は「東電が原子力規制委員会の安全審査にしっかり対応するよう経済産業省を通じて指導させる」とコメントした。
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