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韓国統一部は30日、国家人権委員会が中国内の北朝鮮レストランの従業員らが集団で韓国入りした事件を職権で調査することにしたことと関連し「(政府)基本立場は変わらない」とし「自由意思の脱北」という既存の立場を再確認した。
統一部のイ・ユジン報道官はこの日、定例会見で統一部も人権委員会の調査対象という指摘について「その事項について特に言及したり評価する事項はない」と述べた。
また「ただし、統一部はこれまでも人権委員会側からの要請に応じて持続的に協力してきた」と付け加えた。
人権委員会は前日(29日)2016年4月、中国の北朝鮮レストラン従業員12人が、集団で韓国入りした事件について職権で調査することにしたと明らかにした。
政府はこれまで彼女らの入国経緯に関して「自由意思により脱北した」と立場を維持してきた。
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