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米中が関税戦争の「休戦協定」に合意し、90日間の観察期間に入ったのを受けて、日本の石破茂首相はアメリカとの交渉戦略を密かに調整した。6月中旬に予定されていた日米二国間貿易協定の合意スケジュールは7月初旬に延期され、アメリカによる「対等関税」猶予期間（7月9日）終了前に交渉の余地を確保する狙いがある。

しかし石破政権は、対米交渉で目立った成果を挙げられない一方で、国内では支持率の低下と党内勢力図の再編という課題に直面しており、外交・内政の両面から圧力を受け、「改革派」というイメージが次第に色あせつつある。

内閣支持率は33%、4割超が関税による経済への影響を懸念

石破政権は当初、6月中旬のG7サミット前に米国との合意をまとめ、外交成果をアピールする計画だった。だが、経済再生担当大臣の赤澤亮正が2度にわたって渡米したものの、交渉は進展しなかった。トランプ前大統領は日本との早期合意を望むと公言していたが、具体的な約束には一貫性がなく、特に日本側が最も注目する自動車関税問題については沈黙を貫いている。

石破首相自身も5月初めにトーンを変え、「急いで合意する必要はない」と強調し、日本側が一方的に不利となる取り決めは受け入れないと重ねて主張した。現在、日本政府は米中が新たに締結した合意内容や、米英間の通商取り決めを精査し、ワシントンの交渉ペースを見極めようとしている。『朝日新聞』は関係者の話として、石破首相が7月9日前後に訪米を予定していると報じている。ちょうど米政府が設定した90日間の対等関税停止期間が終了するタイミングである。

石破首相は外交を通じて政権の安定を図ろうとしているが、国内の政治基盤は弱まりつつある。NHKが12日に発表した最新世論調査によれば、石破内閣の支持率は33％で、前月比2ポイント減。不支持率は48％に上昇した。

この調査では、回答者の4割以上が「米国の関税が日本経済に悪影響を及ぼすことを強く懸念している」と答え、また、日米交渉に「まったく期待していない」または「あまり期待していない」と答えた人の合計は47％に達した。これらの数字は、石破首相が対外交渉で市場の不安を鎮められていないことを示すと同時に、かつての「改革者」としての評価が機能していない現状を浮き彫りにしている。

強硬姿勢は無効？対米に交渉カードなく、対中にも戦略欠如の声

「インド太平洋フォーラム」特別顧問で、開南大学地域発展センター主任の陳文甲氏は、『風傳媒』の取材に対し、「石破氏は過去、『反派閥』『旧体制打破』のイメージで草の根や世論の支持を集めてきたが、選挙で敗北して以降、そのイメージが逆にプレッシャーになっている」と指摘した。

陳氏によれば、自民党の主流派である岸田派や麻生派はもともと石破氏に警戒心を抱いており、現在は野党の勢力が拡大し、若手議員が台頭するなか、党内の中堅世代も水面下で「ポスト石破」への準備を進めているという。

近ごろは、日本の元経済安全保障担当大臣・高市早苗氏や、元経済産業大臣・西村康稔氏といった政界要人が相次いで公の場に登場し、「安定した政策運営」や「実務的な外交」を強調。これらの動きは「石破後」の時代に向けた布石だと見る向きが多い。高市氏と西村氏はそれぞれ最近台湾を訪問し、日台関係や地域安全保障の協力を訴え、自身の外交的な存在感と指導者像を強化する狙いがあるとされる。

皮肉なことに、かつて石破氏は「派閥政治を打破する」と誓っていたが、いまや政権維持のために麻生太郎氏や茂木敏充氏といったベテラン政治家との関係修復を模索しており、「改革者」としての象徴的な姿が失われつつある。党内の空気も、「石破政権をどう支えるか」から「石破の後継をどう引き継ぐか」へと変わり始めている。

外交面では、石破首相は米中双方からの圧力に直面している。陳氏は、「石破氏は『国益を守り、安易な妥協はしない』と主張しているが、実際には実効的な交渉材料が乏しく、米議会や産業界への説得もできていない」と批判。「強硬だが効果がなく、外交的に孤立している」と国内の不満の声が高まっていると述べた。

陳氏はさらに、石破政権の対中政策についても「戦略性が欠如している」と指摘。文化交流を通じた対話継続を模索しており、自民党幹部の訪中、大熊猫（パンダ）の貸与交渉、若者交流の再開などが行われているが、戦略的な矛盾を覆い隠すことはできないという。

最近では、中国海警のヘリコプターが尖閣諸島周辺の領空に侵入し、日本国内で強い反発が起きた。中国側は政党間の交流には前向きな姿勢を見せているものの、安全保障をめぐる対立は深まっており、「交流は加速、戦略は対立」という二重構造が形成され、石破政権の立場はますます困難なものとなっている。

【日時】2025年05月15日 14:35
【提供】風傳媒

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