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2019年3月21日、ミャンマーで活動する日本の企業や団体が、責任あるビジネスを進めようという活動を主導するケースが増えてきている。
ヤンゴンで障がい者の職業訓練校を運営する「難民を助ける会(AARジャパン)」などは、身体などに障がいがある人の雇用を訴えるシンポジウムを開催。
また、開発コンサルタントの日本工営なども、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを後押しするイベントを開催した。
こうした日本企業の姿勢は、民主化によって世論の力が急速に大きくなっているミャンマーで、社会的な信頼を勝ち取ることが目的のひとつ。
中国や韓国などとの差別化を図る狙いもある。
3月6日から7日には、AARジャパンや英国系NGOなどが共同で、身体障がい者の雇用促進を進めるためのシンポジウムを開催した。
国際協力機構(JICA)も費用を負担した。
シンポでは雇用に積極的な企業の実例を示したほか、目や耳や足などが不自由な障がい者らも参加、今後の取り組みを話し合った。
ミャンマーでは2015年に障がい者人権法が成立したものの、企業に義務付ける障がい者の法定雇用率など具体的な規制については議論の途中だ。
AARジャパンの中川善雄さんは「このイベントを機に、障がい者の雇用を進めるため企業や支援団体などのネットワークを構築したい」と話している。
一方、ヤンゴンで2度目となるSDGsについての講演会は、3月8日に日本工営や日本貿易振興機構(ジェトロ)などの日本の企業や団体が主催。
計画財務省のセアウン副大臣がミャンマー政府の取り組みを説明した。
また、日本側の参加者が、少数民族武装勢力との衝突が頻発するラカイン州に関して、エビの養殖など日本企業などが進める開発の事例などを紹介した。
同日にはこのほか、大和証券グループや日本取引所グループが出資するヤンゴン証券取引所で、女性の社会参画をテーマにしたイベントも行われている。
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