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故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けてジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」の林眞琴氏、飛鳥井望氏、齋藤梓氏が8月29日、都内にて記者会見を実施。質疑応答にて、同社の名称問題について言及した。
◆ジャニーズ事務所の名称について言及
この日、「ジャニーズ事務所」という名称を今後も維持することについてどのように考えているかと問われると、林氏は「名称を変更するかどうかは、提言を受けたジャニーズ事務所が考えるべきこと」と回答。
同日に公表した調査報告書には、同族経営が性加害問題を長期化させた原因の1つであると記しているが「同族経営の弊害を防止するためには名称を必ず変えなくてはいけないんだ、というところまでは私たちは認定をしておりませんので、名称問題についてはジャニーズ事務所において判断されるべきことであると考えています」と語った。
なお、同報告書にて「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と発表している。
◆ジャニーズ性加害問題
ジャニーズ事務所は5月14日、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏がジャニーさんからの性加害を訴えていたことを受け、「当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、現在の代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏による動画と文書を公開。
5月26日には、書面にて「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」の3つの対策を発表した。（modelpress編集部）
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