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米国政府の半導体（チップ）輸出規制について、NVIDIAのジェンスン・ファン（黄仁勲）CEOは先週、「結論から言えば、輸出規制は失敗だった」と語った。賛否はあるだろうが、この発言にはどこか核心を突いた決定打のような力がある。

ファン氏は台北での記者会見で、米政府の規制によりNVIDIAは中国市場での主導権を失い、その空白を華為（ファーウェイ）が埋めたと述べた。経済や国家安全保障の観点から実施された規制だったが、結果として「中国のテクノロジー企業をより強くした」。それが彼の結論であり、ゆえに「規制は失敗だ」と断じたわけだ。

ファン氏の不満は驚くべきものではない。むしろ、当然とも言える。AI時代の到来によってNVIDIAは最も注目される企業となり、時価総額は3.5兆ドル（約550兆円）を超え、アップルやグーグルと並ぶ世界的テックジャイアントとなった。

だが、それは同時に「最も哀しい」側面でもある。地政学的な対立の焦点はまず半導体に、そして今はAIに移った。AIチップの輸出が規制される中、NVIDIAは「AIの覇者」としての地位に大きな影響を受け、築き上げてきた帝国が崩れかけている。規制により中国向けに設計されたダウングレード版「H20チップ」さえ輸出できなくなり、NVIDIAは55億ドル（約8,600億円）の損失を余儀なくされた。これは裏を返せば、150億ドル（約2兆3,500億円）分の売上機会を失ったことを意味する。

実のところ、NVIDIAのようなアメリカ企業が規制で被る損失は、問題の一部にすぎない。より深刻なのは、この規制が王国を失わせただけでなく、新たな競争者を生み出してしまった点にある。

2021年時点で、中国市場におけるNVIDIAのシェアは95%に達していたが、規制後は50%に落ち込み、さらに下がる見通しだ。モルガン・スタンレーによれば、中国のチップ製造技術の進歩により、国産GPU（AIチップ）の自給率は2021年の11%から2027年には82%に達すると予測されている。つまり、2年後にはNVIDIAの中国市場シェアは20%を切る可能性がある。

問題は中国市場だけにとどまらない。NVIDIAのチップが使えなくなったことで、性能で劣ると思われていた華為のAIチップが台頭し、規制によって性能を落とされたNVIDIA製チップより優れていたため、シェアと成長機会を得た。今後、華為のチップは中国国外でもNVIDIAと競争する存在になる可能性がある。

こうした事態を受けて、トランプ政権時代のチップ規制の一部がバイデン政権下で緩和される一方で、華為製チップを使う企業は米国の輸出規制法違反となるとする“警告”も出された。これは「長腕管轄」とも揶揄されるが、一定の効果はあり、各国企業にとっては華為チップの採用を思いとどまらせる抑止力となっている。

例えば、マレーシアの高官が華為製のAIサーバーを国家レベルで導入すると発言した直後、政府はその発言をすぐに修正・撤回した。こうした“圧力”は短期的には効果を発揮するが、長期的には疑問が残る。中国企業に対しては効果が薄く、中国市場自体が華為の成長を支えるだけの規模を持っているためだ。

「規制の失敗」は他分野でも見られる。最先端チップの製造装置輸出を制限したものの、中国のSMICはすでに7ナノプロセスのチップを生産している。また、華為からAndroidを取り上げたことで、HarmonyOSという代替OSの開発が促進された。

思い返せば、2018年のトランプ政権による「テクノロジー冷戦」の幕開け当初から、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏やGoogleの元CEOであるエリック・シュミット氏らは、チップ規制に反対していた。その理由は明快で、「規制は圧力と同時に機会を与える」。結果として中国企業が育成され、一度育てば欧米の大手企業と競争する存在になるという懸念だった。

ファン氏の「輸出規制は失敗だ」という言葉の背景には、まさにこの視点がある。彼らが一貫して重視しているのは「リードを保つこと」だ。

それでも、アメリカ政府がこの規制方針を手放す気配はない。なぜなら米中の競争は、もはや「冷戦」とも「熱戦」とも呼べぬ、事実上の「全面競争」に突入しており、妥協の余地は乏しい。規制がたとえ失敗しても、中国の技術進歩を遅らせる手段としては一定の効果を持つ。

AIチップ規制の中で、NVIDIAは明らかに「最大の犠牲者」の一つだ。業績や長期的な成長にも影を落としている。ただし、国家間の駆け引きや地政学的な争いのなかでは、こうした企業の損失は「副次的な犠牲」として扱われがちだ。

台湾のテクノロジー産業や半導体産業は国際的な地位を確立しているが、中米の対立が激化するなかで、いつ何が起きても不思議ではない。業界も政府も、油断せず、慎重に行動するべき時だ。

【日時】2025年05月27日 19:22
【提供】風傳媒

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